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1. 那須塩原市議会 2022-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　４年　　９月　定例会議　　　　　　　令和４年９月那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１４番　佐藤一則議員　　　　　１．教員の働き方について　　　　６番　田村正宏議員　　　　　１．コロナ禍を通じて、深刻化及び新たに顕在化している地域課題について　　　　　２．エイジレスに働ける就労環境の整備について　　　　　３．アニマルウェルフェアについて　　　　４番　鈴木秀信議員　　　　　１．地域学校協働本部事業と学校運営協議会設置について　　　　　２．ヤングケアラー対策について　　　　　３．本市の避難行動要支援者支援事業について　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．養鶏場の環境への影響について　　　　　２．図書館について出席議員（２５名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（１名）　　　　１０番　　　　山形紀弘議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子ども未来部長　　　田代正行　産業観光部長　　　　織田智富　　　　建設部長　　　　　　冨山芳男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　田代宰士　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　八木沢信憲　農業委員会事務局長　相馬　勇　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　板橋信行本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。　10番、山形紀弘議員から欠席する旨の届出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（松田寛人議員）　まず初めに、14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号14番、佐藤一則です。市政一般質問を行います。　昨日の代表質問の続きのようなものなんですけれども、答弁につきましては、昨日お答えしたとおりではなくて、視点を変えて質問を行いますのでどうぞよろしくお願いいたします。　１、教員の働き方について。　政府は、2019年に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいて、勤務時間外の労働時間についての目安が示されました。具体的な勤務時間外の労働の目安は、１か月で45時間、１年間で360時間以内です。実際には、多くの教員がこの目安を大幅に超えて、勤務時間外の労働をしています。教員の働き方改革へ早急に着手し、勤務時間外の労働を削減しなければなりません。　平成28年に文部科学省が実施した調査によれば、10年前と比較して、教員の労働時間が大幅に増えています。１日当たりの平均を見ると、小学校では平日43分、土日49分も労働時間が増加しています。一方、中学校では平日32分、土日１時間49分も労働時間が増加している状況です。教員の負担を軽減し、労働時間を削減する必要があります。　文部科学省が実施した調査によると、小学校教員の33.4％、中学校教員の57.7％は過労死ラインを超えています。過労死ラインとは、長時間労働により病気や自殺などのリスクが生じる基準のことです。この結果を基にすると、教員に対して過度な負担がかかっている状況が伺えます。　教員は長時間労働に陥っており、労働環境が過酷だというイメージが一般に定着しています。教員を志望する人の数は、労働環境の過酷さを理由として減少傾向にあります。令和２年度に採用された公立小教員の採用倍率は、過去最低の2.7倍でした。この状況が続けば、慢性的な人手不足につながるおそれがあることから、以下について伺います。　(1)採用者数と応募者数について把握しているか。　(2)退職者数とその主な理由について把握しているか。　(3)残業時間の推移について把握しているか。　(4)授業以外の業務時間について把握しているか。　①事務作業について。　②部活動について。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　それでは、１の教員の働き方について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の採用者数と応募者数の把握についてお答えをいたします。　教員の任用は御存じのように栃木県教育委員会が行っておりまして、本市では県教育委員会の発表をもちまして、県全体の採用者数と応募者数を把握しております。　次に、(2)の退職者数とその主な理由の把握についてお答えをいたします。　退職者につきましても採用者と同様に、県全体の退職者数を把握しているのは県教育委員会になりますが、市内小中学校等に勤務する教員の退職者数とその理由については、本市においても把握をしております。　次に、(3)残業時間の推移の把握についてお答えをいたします。　本市では、教職員の出退勤時刻を記録する勤怠管理システムを令和元年度に小中学校等へ導入しておりまして、令和元年度以降の時間外勤務の推移を把握してございます。　最後に、(4)の授業以外の業務時間の把握についてお答えをいたします。　①の事務作業についてと②の部活動につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。　授業以外の事務作業や部活動などにつきまして、業務に要した具体的な時間、これは把握をしておりません。　しかしながら、県教育委員会が令和３年度に実施した学校における働き方改革推進プランに基づきます実態調査によりますと、本市の教職員が行った時間外勤務のうち、小学校では担当のクラスや学年に関する業務に一番多くの時間を要しており、次に教材研究や授業準備、その他の担当業務の順に多い結果となっております。　また、中学校では部活動指導が一番多く、次に担当のクラスや学年に関する業務、教材研究や授業準備の順に多い結果となっております。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それでは、順次再質問をしてまいります。　初めに、直近５年間の採用者数と応募者数の推移についてを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えをさせていただきます。　まず、昨日も大野議員から会派代表質問としていただいたときにも申し上げましたけれども、佐藤議員からも教職員の勤務に関する御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。　皆様方に教職員の勤務ということに対して少しでも関心を持っていただいて、今後、教職員の勤務状況の改善につなげていければというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。　お尋ねの直近５年間の応募者数と合格者数の推移についてでございますけれども、直近５年間の栃木県公立学校新規採用教員選考試験におけます小中学校の受験者数と合格者数、これをちょっと申し上げます。　県の教育委員会によりますと、平成31年度の選考試験は、受験者数1,583人に対して合格者数448人、合格倍率は3.5倍でございます。令和２年度は、受験者数1,474人に対して合格者数509人、合格倍率は2.9倍、令和３年度は、受験者数1,435人に対して合格者数479人、合格倍率は3.0倍です。令和４年度は、受験者数1,340人に対して合格者数427人で、合格倍率3.1倍となっておりまして、年々受験者数が減少をしております。　なお、令和５年度につきましては、合格者数の発表はこれからとなりますけれども、受験者数は前年度比146人増の1,486人となりまして、６年ぶりに増加に転じたというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　数については把握したところでございます。　令和４年度までは受験者数が減少していたにもかかわらず、令和５年度には受験者数が増加した主な要因について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。
   ◎教育長（月井祐二）　この増加した要因というところでございますけれども、県の教育委員会の分析では、受験者数が増加した要因として、令和５年度の選考試験より、これまで年齢制限45歳未満だった受験資格の上限を60歳未満というところまで引き上げたことが要因であるというようなコメントが出されております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　その受験資格なんですけれども、45歳未満から60歳未満に引き上げた理由について把握しているかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　県の教育委員会で受験資格を引き上げた理由というところでございますが、当時の県の教育長のコメント等を拾い上げますと、意欲のある人や多様な人材を幅広く募りまして、教育の質の向上につなげるための導入というふうに発表をしております。　また、栃木県以外の関東の都県におきましては、既に年齢制限を撤廃している自治体が多くございまして、今回の取組は他県への流出といいますか、それを防ぐ。例えば県南の方なんかですと、埼玉県ですとか茨城県ですとか、そちらのほうに、受験年齢が高い場合に向こうが受けられるのでということで、どんどん行かれてしまうというような傾向がございましたので、そういう流出を防ぐ狙いもあったというふうに感じております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうした場合に、やはり優秀な人材の流出、教員ばかりじゃないんですけれども、日本の研究者ですか、どんどん外国に流出されまして、ノーベル賞が日本国籍ではなくて外国で受けているという事例もありますので、ぜひそういう形で活用していただければと思っております。　続きまして、(2)のほうに移ります。　直近５年間の退職者の推移についてを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　それでは、直近５年間の市内の小中学校等に勤務する教職員の退職者数についてお答えをいたします。　平成29年度の退職者数は26人、平成30年度は24人、令和元年度は26人、令和２年度は28人、令和３年度は36人というふうになってございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　数については分かりましたけれども、そのうち定年退職者以外の退職者数と退職の種別についてをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　それでは、定年退職以外の退職者数と退職の種別ということでございますけれども、定年退職以外の退職の種別としてはどういうものがあるかといいますと、１つは早期退職と、それからもう一つが一般退職というのがございます。　早期退職というのは、勤続年数20年以上かつ年齢が45歳以上60歳未満の職員が対象となってございまして、希望をする方が県の教育委員会から認定されて初めて早期退職ということが認められます。また、一般退職は、定年退職でもなく早期退職でもない方々の辞められる形式が一般退職ということになります。　これを年度別にお伝えいたしますと、平成29年度は早期退職が４人、一般退職が２人、平成30年度は早期退職３人、一般退職１人、令和元年度は早期退職７人、一般退職３人、令和２年度は早期退職５人、一般退職７人、令和３年度は早期退職が６人、一般退職が10人というふうになっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　早期退職や一般退職の人が年々増えていると思いますが、その理由を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員おっしゃるように、私から見ても年々早期退職、それから一般退職の方の人数が増えてきているなということを感じておりますが、それらの早期退職や一般退職の方々の退職の主な理由というのは、１つは別の職に就く、それからもう一つは、介護や育児などそれぞれの個人的な理由というふうになっておりますけれども、私がこの職に就いて２回年度末を迎えましたが、20代ぐらいの教員の方が別の道に進むということで、一般退職されるという数が多いなというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、希望において教員になったんですけれども、様々な理由で早期退職をせざるを得なかった人もいると思いますので、定年を迎える前に退職した教職員が再び職に就けるような制度はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　実は退職の理由の中に、介護や育児というものを理由に退職された教員の方の場合には、退職をされるときに退職願というものを提出するんですけれども、そこにきちんと理由として介護ですとか育児という旨を県の教育委員会に申し出ることによりまして、再度採用を希望した場合に優遇措置が取られるという制度がございますので、それに該当する方々はおおむねといいますか、ほぼ全員の方が介護や育児といった理由をきちんと書かれて、退職しているというふうに認識しています。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、退職の理由によっては優遇措置が取られる制度があるということでございますが、その優遇措置とは具体的にどのような内容なのか、また、その制度を活用しまして復職した教職員の数を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　退職なさった方々につきましては、再度教員になりたいということを希望される場合には、基本的に退職した方々は、再度新規採用教員選考を受験するという必要がございます。その選考におきましては、介護等の理由による退職者を対象とする一部試験を免除した選考制度というものが設けられております。　ただし、介護、育児等を理由に退職した教職員につきましては、選考試験の第１次試験と第２次試験における実技試験、こちらが免除というふうになっております。　この制度が適用されて以降、那須塩原市においてそういった優遇措置で復職された教員というのは、昨年度まででは我々は把握していないという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですか。せっかくある制度なんですから、これから増えていけばと思っております。　続きまして、(3)に移ります。　令和元年度から時間外勤務の推移についてを把握していればお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　勤怠管理システムを導入して以降、令和元年度からの時間外勤務の推移ということでございますけれども、市内小中学校等の時間外勤務の月平均時間ということで申し上げたいと思いますが、令和元年度が52時間34分、令和２年度が53時間59分、令和３年度が57時間19分となっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですね。この時間を見ると、高い水準で推移しているのかと思っていますが、時間外勤務をしなければならない要因は何かお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　時間外勤務をしなければならない要因というところでございますが、これは幾つも考えられるというふうに思いますけれども、第一に圧倒的に教職員の業務量が非常に多いということだというふうに思っています。授業などの学習指導はもちろんですけれども、生活指導、部活動指導等、多くの業務をこなさなければならないので、物理的に勤務時間内に業務が終了しないという状況にございます。　また、議員の皆様方も御理解いただけると思いますが、保護者の方々との面談ですとか、家庭訪問をしなければならない場合、保護者の方々に配慮して、保護者の方が勤務が終わられて自宅に戻られてから、面談をしたり家庭訪問したりするということになりますので、夕方以降に時刻を設定するということが多々ございます。　教員の業務がもし授業を行うこということだけであれば、１時間目から６時間目まで授業をやって、それで勤務終了というふうになるわけでございますけれども、児童生徒や保護者からの相談ですとか、生徒指導等の対応に突然迫られるということも多々ありますので、必然的に時間外業務が増える状況にあるというふうに思っています。　授業以外の業務も多岐にわたっているのが実情でございますので、現状として時間外勤務をなくすというようなことは現実的には難しい状況にあるというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですね。根は深いところにあるということでございますが。　時間外勤務が令和元年度から令和３年度まで、少しずつでありますが増加している原因についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　少しずつ増えている原因ということでございますが、昨日も大野議員の会派代表質問の中でお答えをいたしましたけれども、原因として考えられることは、令和元年度から令和３年度までといいますと、新しい学習指導要領の中で小学校における英語の教科化が導入され、また、ＧＩＧＡスクール構想に伴って授業におけるタブレットの活用、そういった様々な新しい教育施策が順次展開されてきておりまして、その対応に当たっているということが考えられます。　また、御存じのように、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止すべく、様々な対応を学校は取らざるを得ない状況に、令和元年度までと比べますと、完全にプラスアルファの事態がたくさんございますので、学校はそういう意味では、スクラップアンドビルドという言葉がございますが、ビルドアンドビルドということで、一個も減らない、増えるばかりと。　これは全国的に同じことだというふうに思っておりますが、そのような状況にあることが原因だというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　ビルドアンドビルドですね。増えていいものと悪いものがありますからね。本当にそう思うとやはり悩ましい問題かと思いますが、その対策があるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、今、申し上げましたような新たな教育施策の展開による教員のほうの負担感というところにつきましては、これらの教育施策は今過渡期に来ているといいますか、導入されてそれが各学校で展開されてということで、先生方にとってもこれが日常というか、例えばタブレットを使うことも日常になってくる、そういう過渡期を過ぎて軌道に乗ってくれば、これらの対応のための時間外勤務というのは削減されるというふうに思います。　また、コロナの感染症対策も軌道に乗っておりますので、これによって新たな負担が生じるということは、今後は減っていくだろうなというふうに思っておりますので、そういった時間外勤務は削減の方向に向かうというふうに思っておりますが。　ただ、やはりこうやって御質問をいただけているので、声を大にして申し上げたいと思いますが、時間外勤務を減らすためには、大きく私は２つあると思っていまして、１つは、とにかく学校教育に対応する人数を増やすことだというふうに思っています。これからも国や県には教職員の増員を市の教育委員会としても要望してまいりたいというふうに思っておりますし、市長にもお願いして、全国市長会ですとか、様々な場面で働きかけを行っていただきたいというふうに思っております。　それから、もう一つは業務の効率化を図ることだというふうに思っておりますので、こちらも校務支援システムやＩＣＴを活用して、学校ＤＸを進めることによって、業務の改善に努めていきたいというふうに思っていますので、その大きな２つを推進するためにも、議員の皆様方から国や県に対しまして、様々な働きかけを行っていただければ大変ありがたいというふうに思っています。　また、本市には平成28年度に策定をいたしました働き方改革かがやきプランというものがございます。こちらも先ほど申し上げましたような様々な新しい教育施策が展開されて、感染症もパンデミックになってというこの実情に合わせた形のかがやきプランに、輝かなければいけませんので、かがやきプランにするためにも実情に合ったプランに改定していきまして、私の思いとしましては、教職員のウェルビーイングを実現していきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　やはり時間外が増えているということで、業務に対して先生が少ないということで、働きかけていくということでございますが、ぜひ栃木県第３選挙区選出の代議士には文科省の副大臣もいますので、市長とともにタッグを組んで要請していただければ大変ありがたいと思っております。　働き方改革かがやきプランとは、私、認識不足でちょっと申し訳ないんですが、それはどのようなものなのか、また、改定されたということで、どの部分をどのように改定されたのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　働き方改革かがやきプランと申しますものは、教職員の働き方に関する本市のガイドラインでございまして、令和元年８月に策定をいたしました。　内容といたしましては、教職員の長時間労働に対応するために、時間外勤務の上限の目標値を設定したり、教職員が子供と向き合い、本来担うべき業務に専念できる環境を整えるために、また、教育の質の向上のさらなる向上を図っていくという内容でございます。　今後、先ほど申し上げましたように改定していくわけですが、時間外勤務の上限を議員が冒頭のところでお話しされたように、月45時間、年間360時間以内とすることを軸に改定を進めていく予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらによって解決することを強く望んでおります。　最後に、(4)に移ります。　学校事務の効率化、適正化、高度化の推進を目的に、学校事務センターを設置して、教員の負担が大幅に軽減したという事例がありますが、それらをどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　学校事務センターというものを設置してはどうかというような御意向だというふうに思いますが、教職員の働き方を改革しなければならない、こちらは喫緊の課題だというふうに思っておりまして、そのためにできることはどんなことがあるのか、これは積極的にアンテナを高くして情報を収集して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、今、議員がおっしゃった学校事務センターというものにつきましては、他の自治体で導入されて、一定の効果を上げているという情報も得ております。　しかしながら、その自治体では、実際の設置の段階で、県の教育委員会とも協議をなさって進めているというような情報をいただいておりますので、本市としましても、県の教育委員会とそういったものができるのかということは、協議をしていきたいなというふうに思っています。　ただ、今現在、本市におきましても、学校事務の適正かつ円滑な推進、教職員の事務的負担を軽減するという目的で、中学校区を単位といたしまして、事務の共同実施というものを行っております。　中学校区の学校事務の皆さんが集まって、その中学校区の事務をみんなで分担したり研究したりしながら、どう効率的に進めていくのかということを研究しているんですが、これまでの実績としては、インターネットバンキングの導入ですとか、そういったことで事務の効率化も進んできているところでありますので、さらに先ほど議員おっしゃったような他自治体の先行事例も参考にしながら、今後、研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、事務の効率化を進めているということについては、中学校区単位で共同実施をしているということかと思うんですけれども、それでよろしいのかどうか。また、それによりどのくらいの軽減を見越しているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、学校の事務というのは複雑多岐にわたっているわけなんですけれども、ほとんどの学校、大規模な学校じゃなければ、学校事務の方というのは、それぞれの学校にお一人ずつなわけですけれども、そのお一人も新規採用の職員の方もいらっしゃいますし、臨時的任用の方もいたりとか、また若い方、それからベテランの方、それが様々な形で配置になっています。　その中で、中学校区で一番中枢になるような方を意図的にくまなく配置して、その中学校区がうまく学校事務が進むような形に共同実施をしているというようなことでございますので、そういった意味での改革・改善も進んでいるんだというふうに私は思っています。　そういう中での出てきたものが、インターネットバンキングなどの導入も含めた様々な改革だというふうに思っていますが、ただ、事務の効率化でどのぐらいの軽減ができているのかというお尋ねだったんですけれども、全体的な試算というのは行っていませんが、例えばインターネットバンキングを導入した際の試算ということで申し上げますと、担当１人当たりの削減時間を年間37.5時間程度ということで見込んで、実施を開始してきておりますので、今後も様々な業務の改善ができる余地があるというふうに思っていますので、それらを研究して業務の改善につなげてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　分かりました。　それについては、新しい形の学校といいますか、センターのような形になっていければと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。　続きまして、中学校での部活動の指導時間の推移について、軽減する対策はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　本市におきましても、中学校の教職員の部活動指導に係る負担、こちらを軽減するために、教職員以外の指導員を活用するなど、本市独自の取組でございます地域における持続可能なスポーツ環境の整備、こちらを運動部活動において、今年度から進めてまいります。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、地域における具体的なもの、具体的なスポーツ環境の整備内容、また、それによってどのぐらいの軽減を見越しているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　昨日、大野議員の会派代表質問での御質問のときにも少しお答えをいたしましたけれども、スポーツ庁の検討会議の提言などの中にも次のような文言がございます。それは「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保する」という文言でございます。　現在、那須塩原市の実情をしっかりと精査しながら、那須塩原市としてどうすれば地域で持続可能なスポーツ環境の整備、これを実現できるのか、その制度設計を真剣に取り組んでいるところでございまして、議員おっしゃるように、それが教職員の勤務時間といいますか、時間外勤務の削減につながっていかなければならないわけですけれども、もちろんこちらは減らしていけるように、今この段階でどのぐらい減らせるということは申し上げられませんけれども、確実に減らしていける方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらについて今後とも進めていただいて、課題解決に取り組んでいただければと思っております。　昨日も下野新聞等ということで出ていると言っていましたが、デジタル化対応拡大に加えまして、部活動顧問などサービス残業の温床とされる負担が減らないと言われています時間外勤務手当や、休日勤務手当が支払われない公立学校教員規定の根拠は、1965年度の残業時間を参考にした非常に古い法律であります。　今後、本市の取組によりまして、早急に課題が解決されまして、教員、児童生徒が毎日より一層ワクワクドキドキの毎日になることを願って質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１０時３６分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村正宏議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　議席番号６番、公明クラブ田村正宏。　通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。　１、コロナ禍を通じて、深刻化及び新たに顕在化している地域課題について。　コロナ禍における日常生活の長期にわたる変化が市民生活に様々な影響を及ぼしていることから、以下について伺います。　(1)家庭から排出される「ゴミ」の変化について。　(2)深刻化している「引きこもり」について。　(3)ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の増加について。　(4)高齢者の社会参加の減少について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　コロナ禍を通じて、深刻化、新たに顕在化している地域課題についてお答えをします。　(1)番はごみの問題、家庭から排出されるごみの変化なんですけれども、これは家庭から排出されるごみですが、令和２年度において家庭系ごみの排出量の増加が顕著に見られました。令和３年度についても、コロナ禍以前と比べますと増加をしているという認識です。　ひきこもりの問題。　長くコロナ禍によって外出自粛や人との接触の機会の減少が進みまして、地域での孤独・孤立の問題がさらに顕在化し、深刻化をしているという認識です。　(3)ドメスティック・バイオレンスや虐待の増加。　市でドメスティック・バイオレンスの相談など受けた人数と延べ回数ですが、令和元年度が23人の相談者で延べ517回、令和２年度は35人、779回、令和３年度が28人、延べ625回で、コロナ前に比べて極端に増えているわけではないんですけれども、高止まりをしているという認識です。　虐待なんですけれども、虐待は令和元年度276件、２年度は298件、令和３年度が320件で、これは増加をしています。　高齢者の社会参加の減少ですが、本当に外出自粛とか行動制限ということで、社会貢献活動とか、あるいは介護予防につながる集いの場とか生きがいサロンのそういった機会減少しておりまして、やっぱり今後、身体の健康状態の低下が懸念されるという認識であります。　やっぱりこうした問題、あと子供たちのちょっと心身状態とかも、多分これから顕著に出てくるんじゃないかなと思っていますので、留意をしていきたいなと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、(1)から順次、再質問をさせていただきます。　ごみに関しては、増加しているよというお答えがありました。もうちょっと具体的に、クリーンセンターへの家庭ごみ、あと事業系ごみ、これの搬入量の推移が分かればお聞きをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　ごみの搬入量ですけれども、家庭系ごみにつきましては、令和元年度が２万6,093ｔで、令和２年度が２万7,393ｔとかなり増加いたしまして、令和３年度は２万6,739ｔと令和２年度よりは減少しましたけれども、コロナ前と比べれば多いと、そういった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　いわゆる事業系のごみを家庭のごみとして処理をしてしまうケースと、その想定量がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　事業系のごみといいますのが、事業活動に伴って排出される廃棄物ということで、産業廃棄物と一般廃棄物がございます。市のクリーンセンターのほうには一般廃棄物を受け入れているというふうなことなんですけれども、事業系のごみの量につきましては、コロナ前と比べますと減少したというふうなことで、主に飲食店とか観光業とかが休業に入ったというふうなところもあって、そういったごみの減少に伴いまして、クリーンセンターのほうに運び込まれるごみも減少していると思います。　家庭系のごみと事業系のごみの区別というのが、なかなかしにくいというふうなところもあります。今お尋ねの事業系のごみが家庭系のごみに入ってしまうというふうな量については、ちょっと推計のほうも出すことができないというふうなことでございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　コロナ禍において、いわゆるリモートワーク、リモートワークというのは以前からあったわけですけれども、このコロナ禍で非常に増えてもう定着化している。　いわゆるもうニューノーマルな状態になってきている中で、今なぜお聞きしたかというと、実はリモートワークによって排出されるごみは、いわゆる事業系のごみだという話があって、一般の家庭ごみとして出すのはどうなのかというのがあるんですね。　そのエビデンスを幾つか紹介しますと、今年の４月かな、第一法規と、これ行政の出版物の大手の会社ですけれども、ここが出したこれ2,400円の本だそうですけれども、「ポストコロナ時代のテレワーク＆オフィス対応　総務担当者のための廃棄物処理・情報管理Ｑ＆Ａ」という本が出ているんです。　この中で、クエスチョンで、「テレワーク中に出るごみで産業廃棄物に当たらない事業系一般廃棄物は、家庭ごみと一緒にごみステーションに出してしまってもよいのでしょうか」というクエスチョンがあって、そのアンサーが「テレワークが在宅勤務であったとしても、仕事中に出るごみは事業活動に伴って生じた廃棄物であるため、事業系廃棄物に該当します。事業系廃棄物のうち、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、産業廃棄物以外のものを事業系一般廃棄物といいます。事業系一般廃棄物は産業廃棄物に比べて規制の内容は緩やかではありますが、規制がないということではありません。廃棄物処理法第３条第１項は、『事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない』と定めており、家庭ごみと一緒にごみステーションに出すことはできない」というふうにここには書いてあるんですね。　そのほかにも、例えばいろんな自治体が発信をしているんですけれども、これは仙台市役所のホームページに、事業ごみについてのＱ＆Ａというのが載っていて、ここでクエスチョン、「在宅で仕事をします（テレワーク含む）。仕事のごみも家庭ごみとして出してよいですか」と。それに対する答えが、「事業活動から生じるごみは事業ごみです。お仕事をする際に出るごみは、少量でも家庭ごみ集積所には出せません。御家庭から出るごみとは別に、収集運搬許可業者に委託するなどしてください」というふうに書かれています。　これは明石市です。ここは「在宅勤務者が自宅で出すごみは、請負先の会社に引き渡すようにしてください」と、そんなことまで書いてある。　これは神戸市の見解。「テレワークに係るごみは事業活動によるごみとして事業系ごみと判断できますので、個別に許可業者と契約するか、次回の出社時に会社に持ってきていただき、会社のごみとして処理していただきますようお願いいたします」と書いてあるんですよ。　我々もテレワークというか、コロナ禍において様々オンライン会議とかするようになりましたけれども、来週も常任委員会で、３日間のうちの１日はいわゆるオンラインですから、自宅から常任委員会に参加する議員が毎日いるわけですけれども、仮に午前中に終わらなくて、お昼またいで午後までいったときに、お昼の食事は、これは事業系ごみになるんだと思うんですよ、このとおりだとすれば。　それはじゃ、食べ残しとか、もしくはペットポトル、あとはその容器ですよね。あと、もし鼻でもかんだらそのティッシュとかね。これは事業系のごみだと。我々は４階の議員控室のごみ箱に持ってきて、捨てなければいけないんじゃないかという懸念があるんですよね。　そんな程度だったらいいけれども、今テレワークって物すごい、さっきも言いましたけれども、全国的に広がっていて、月に１回ぐらいしか行かない人なんて結構いるんですよね。　私のうちの並びにも大手の医療機器メーカーにお勤めの方がいますけれども、この方はもうコロナ禍になって、駐車場がうちから見えるんで分かるんですけれども、ほとんど会社行っていないですよね。たまに行く。こういう人は別に車で通勤しているから、仮にごみを会社にその分の事業系ごみということで持ち込むことは可能ですけれども、もしこれが例えば東京とかで電車で通勤しているような人が、月に１回ぐらいしか会社へ行きませんみたいな人が、その１か月間の生ごみを満員電車で運ぶのかと、これは非常に考えづらいですけれども、ただ、そんな状況がある中で、じゃ国の見解はどうなんだと。　これも探していたら出てきて、環境省に問い合わせましたと。環境省資源循環局廃棄物適正処理推進課というところの回答なんですけれども、「自治体の指示に従って廃棄物の処分を行っていただきたく存じます」と。「テレワークで発生した廃棄物の取扱い等について、自治体や事業者に対しこれまでに通知等の発出はしておらず、現段階においては今後行う予定もない」というような回答があったということなんです。　やっぱり本音と建前があるんでしょうけれども、こういう状況の中で市として見て見ぬふりをすることはよくないと思うんですけれども、市として何か見解なり、何かそういったのを発信するおつもりというか、どのようにお考えかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　ただいまテレワークに伴うごみが事業系のごみなのか、家庭系のごみなのかということで、厳密に申しますと、議員お調べになったとおり、Ｑ＆Ａとかほかの自治体がホームページで出しているように、事業活動に伴うごみというのは事業系のごみに分類されるかと思います。　ただ、自宅でテレワークをやっているときに、例えば飲み物を持っていて、ペットポトルで飲んでいて、休憩しているときは家庭系のごみですよと、飲んでいるときは。仕事をやっているときに飲んでいるものは事業系ですよとか、あとは食べたお弁当のごみとかをわざわざ会社とかに持っていくということは、ちょっと現実的ではないのかなというふうに感じております。　また、市民の方からの問合せというのも、本市の場合には今のところ入ってはいないというふうなことで、その判断はごみを出す方に委ねるしかないのかなというふうに考えているところです。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　僕がこの質問を何でしているかというと、これは実は食品ロスの削減、これにもしかしたら大きくつながるんじゃないかという期待を込めて質問をしているんですけれども。　これは朝日新聞の記事でしょうかね。国連によって設立された気候変動政府間パネルの最新の報告書によると、近年、世界中で排出された温室効果ガスのうち、８から10％は食品ロスから出たものと推定されており、自動車から排出される量とほぼ同じである。食品の生産・加工・包装・流通・保管・調理・消費など、食に関わる全ての活動を指す食料システムにまで話を広げると、世界で排出される温室効果ガスのうち３割は、３割前後ですけれども、食料システムから排出されたものだと推定していますという記事が出ています。　食品ロスに伴う温室効果ガスの発生は非常に大きな問題で、ＳＤＧｓの達成のためにも避けては通れないというか、本当、早めに何とかしなければいけない、そういう課題なんだと思うんです。　一昨年ですか、これ富山県で開催された食品ロス削減全国大会で、小泉大臣が「食品ロスの削減なくして二酸化炭素の実質ゼロはない」というふうなメッセージも発していますということで、仮にテレワークに伴うごみが家庭ごみじゃないから、違う処理をしなさいというのがもしスターンダードになれば、多分そのテレワークをしている人はごみを持っていくなんていうのは面倒くさいですし、動機はともかく食べ残さないと思うんですよね。全部食べる。そうすると、食品ロスの削減につながる。　それが本当に定着して、日本中でそういう動きになれば、例えばその御家庭の子供がいたとして、「お父さん、それ残しちゃ駄目だよ」と言えば、非常に説得力を持って、その子もお父さんが全部食べているねと。残すのはやめようというようなことになると思うんですよ。　これ本当、小さな１歩かもしれませんけれども、そういうことにつながる話ではあるというふうに思ったので、ちょっと質問をさせていただいたところであります。　(1)はこれで終わりにしまして、次、(2)深刻化している「引きこもり」について、また、(3)ＤＶや虐待の増加については関連していますので、一括して再質問をさせていただきます。　市内のひきこもりについての実態調査の有無と情報公開についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　市内のひきこもりの実態調査と情報公開の有無ということですけれども、ひきこもりの実態調査、これに特化したものではありませんけれども、民生委員、児童委員が日頃、業務や活動を通じて感じている課題、これについて把握をいたしまして、今後の施策検討の基礎資料となることを目的といたしまして、令和４年１月から２月に民生委員、児童委員を対象に、ひきこもりに関する調査項目を入れましたアンケートを実施いたしました。　このアンケート結果につきましては、現在、策定中であります第４期の那須塩原市地域福祉計画策定の際に参考にしたいというふうに思っているほか、民生委員、児童委員、こういったところの集まりはもちろんですけれども、庁内の関係課や関係機関に情報提供いたしまして、共有を図っていると、このような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、各種いろんな相談窓口があるかと思いますけれども、その窓口において、ひきこもりに記入をした相談件数の推移が分かればお聞きをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　相談件数ですけれども、ポラリスとちぎ出張相談会を栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、こちらと連携をいたしまして、令和２年度末、令和３年３月になりますけれども、開設をいたしました。　令和２年度は３月の１か月間ということでしたので、ひきこもりに関連する相談件数は１件ということでございました。令和３年度は19件で、実人数は13人でありました。令和４年度は８月末現在ですけれども14件で、実人数のほうは８人となってございます。　ほかに、市と社会福祉協議会のほうに総合相談窓口を開設しております。市のほうは昨年の10月から、社会福祉協議会は今年の４月からということですけれども、市のほうに相談された方につきましては、昨年の10月からで４件、社会福祉協議会のほうは４月からですけれども５件と、このような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　続きまして、ひきこもりが懸念をされる不登校の児童生徒の人数及び推移とその対応についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員おっしゃるように、ひきこもりが懸念されるというところでございますけれども、我々教育に携わっている人間にとりましては、子供さんがひきこもりになってしまう状況というのが、一番避けなければならないことでございます。　たとえ学校に、教室に来られないという状況であっても、とにかく家を出て人と会う。また、おうちの中でも親御さんと会うということが、一番大事なことだというふうに思っていますので、ひきこもりにならないようにあらゆる対策を講じていくということでございますけれども、議員おっしゃるように、ひきこもりという方向に進んでしまう懸念があるかもしれない不登校の児童生徒の数ということでいえば、これは国や県の調査の結果と同様に、本市においても残念ながら、不登校の児童生徒の数というのは増えている状況にあることはございます。　そういう子供さんたちとどう対応するかということでありますけれども、このコロナ禍ということで、直接家庭訪問をして本人に会うということが、それそのものが避けられる状況にあったということもございますけれども、今では可能な限り家庭訪問をしたり、また、タブレットを全員持っていますので、これが功を奏して本人と直接オンラインでやり取りができるというようなことで、それぞれの子供さんの不安とか悩みに直接関わって、丁寧に対応することを心がけているということであります。　また、家を出られるお子さんにつきましては、本市には適応指導教室ですとか、宿泊体験館メープルがございますので、こちらを利用していただいて、生活リズムを取り戻したりとか、他者とのコミュニーケーションについてスキルを上げていく。そういった社会性を身につけていただくというようなことで、対応をしているというのが実情でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　次に、ＤＶや虐待の増加について、現状と課題をお聞かせいただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、ＤＶと虐待についての現状と課題ということで、述べさせていただきます。　まず現状、特徴的なものについて説明をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ＤＶにつきましては、多様化、複雑化しているということが挙げられます。具体的には、多様化というものは、本来ＤＶの加害者というのは配偶者ということになりますが、近頃は元配偶者だったりとか、交際相手だったりとか、あと元交際相手だったりとか、あと今デートＤＶとか、そういったものもありますんで、いろいろ多様化しているということが挙げられます。　複雑化につきましては、被害者の方、ＤＶを受けておりますが、その方が困窮していたりとか、あと精神を病んでいたりとか、そういった問題もあって、複雑化しているということが挙げられます。　続きまして、虐待の現状については、先ほどの説明の中で増えているということで、増えている理由が２つあるのかなということで。　１つ目は、コロナ禍ということで、そのストレスで親がどうしても子供に暴力をふるってしまうというのが１つあるのかなというのが１つ目の理由でありまして、２つ目としましては、これは決して悪い傾向ではないんですが、市民の方が児童虐待について関心を持ち始めているというのが挙げられるのかなと。　具体的に言いますと、今、悲惨な児童虐待の問題がテレビやマスコミなどで盛んに報道されていますので、自分の家の隣の部屋で子供の泣き声が聞こえたりとか、親の怒鳴り声が聞こえたりすると、結構、隣の人が連絡をしてくれるというようなことで、増えているのかなというようなものが特徴的なものでございます。　それと、課題につきましては、ＤＶと虐待ですか、どちらも命に関わる問題でございますので、我々が誤った対応をいたしますと大変なことになりますので、対応については慎重かつ適切な対応が求められるということが課題かなということで考えております。　以上です。
   ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、ＤＶの、これもいろんな相談窓口があるんですけれども、そこでの相談件数の推移、各種相談窓口との情報共有はどのようにされているのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　相談窓口ということでございますが、栃木県内に、もちろんうちの市にも相談窓口がございますし、ほかに３個ほど相談窓口がございます。　まず１つ目といたしましては、栃木県の県民生活部の出先機関として設けてございますとちぎ男女共同参画センターというのがございます。それと、県の警察本部の県民相談センターというのがございます。３つ目としましては、認定ＮＰＯ法人ウイメンズハウスとちぎというところがございまして、主にこの３か所で相談を行っているところでございます。　相談件数につきましては、公表されているのがとちぎ男女共同参画センターでございまして、こちらの数字を申し上げますと、相談件数につきまして、令和元年度が4,537件、令和２年度が4,701件、令和３年度が3,994件ということでございます。　それと、次にこれらの機関との情報共有ということでございますが、それぞれの機関に那須塩原市の市民が相談があった場合は、それぞれの機関で解決を図るということが原則になっておりますので、その場合は情報は共有はしないと、こちらの情報は来ないということになっておりますが、相談者が那須塩原市の行政サービスを受けたいと。例えばここから引っ越していくのにお金がないと。お金がないけれども何とかしてほしいということになると、生活保護につなぐ場合にはこちらに電話がかかってきて、協力依頼を求められることはあるということが情報共有の一つであります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　続きまして、ＤＶなどを理由に避難をしている、そういう方が、コロナ禍において実施をされました特別定額給付金、また非課税世帯等臨時特別給付金を受給したという件数がお分かりになればお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　市で支給した件数ですけれども、特別定額給付金につきましては５件、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、こちらにつきましては２件ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　次が、児童虐待相談対応件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、児童虐待の相談対応件数の推移ということなんですが、令和元年から令和３年までは第１回の答弁で説明しましたので、それ以外のものについて説明をさせていただきたいと思います。　平成27年度52件、平成28年度30件、平成29年度91件、平成30年度172件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　１回目にお聞きをしていました。ごめんなさい。　それで、市政報告書に毎回、家庭児童相談等実績というのが出ていて、これちょっと遡って拾ってみたんですけれども、令和元年、コロナ前ですね、これはいわゆる電話相談とか来所相談、家庭訪問、機関訪問、それの合計なんですけれども、4,122件でした。　次の翌年、令和２年が合計だけ言うと4,700件、昨年が5,300ということで、コロナ禍において年々すごいペースで増えている数字があるんですけれども、これは当然、虐待とかＤＶとか、そういったことだけではない、様々な相談の件数だと思うんですが。　これに携わっている職員、子ども・子育て総合センターの方、何人でこういった業務に携わっているのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、児童虐待等に関わっている職員の人数ということでございますが、子ども・子育て総合センターには担当が２つございまして、主に虐待等に関わっている担当が児童家庭相談担当というところで、総勢現在18人ということで、内訳を申し上げますと、正職員が４人、会計年度任用職員が14人ということで、この14人の内訳をさらに申し上げますと、家庭相談員さんが７人、子育てサロンにおります保育士の方が７人ということで対応してございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　何で聞いたかというと、私が多分これ今年の１月か２月ぐらいだったと思うんですけれども、子育て総合センターの担当の方にちょっと用事があって、午後１時頃でしたかね、電話をしたんです。そしたら、外出していますと。戻り次第、電話しますからということで、電話を待っていたらなかなか来ないんで、あれ、どうしたかなと思っていたら、夜の９時近くになって電話がかかってきましてね。あれ、こんな時間まで仕事しているんですねということで、大変だねということを申し上げたんですけれども。　そういう意味で、今、人数おっしゃっていただきましたけれども、その人員で十分業務を回せているのか、足りているのか。もしくは今後補充をするとか、そうした計画があるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、現在の人員で足りているのかいうことでございますが、確かに昨年度までは人員が、担当が１人足りなくて、所長補佐というポジションがなかったものですから、人員が確かに足りなかったということなんですが、今年度からそういった忙しい事情があったということで、人員を２人増やしまして対応してございます。　そういったことから、現在のところおおむね適正なのかなということで考えてはございますが、ただし、先ほども申し上げましたように、虐待の問題というのは命に関わる問題でございますので、大変なことがあってはならないということで、現在、体制強化について検討して、そういった問題が起きないような仕組みづくりを検討しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　いわゆるワーク・ライフ・バランス、これにしっかりと目配せをお願いできればと思います。　いわゆるこうしたコロナ禍で、孤独・孤立とかで悩んでいる方はたくさんいるんだと思いますけれども、今年の４月に国が初めて全国調査をしましたと。１万2,000人から回答を得たと。その結果が、３人に１人が「孤独であると感じることがある」と。「しばしばある」、「時々ある」とか合わせて見ると３分の１なんです。　随分多いですよねという結果ですけれども、問題なのは、このうちの８割の方がいわゆる行政とかＮＰＯからの支援を受けていないという実態が明らかになっているということなので、恐らく先ほど来、様々な数をお聞きしましたけれども、これは氷山の一角とは言わないまでも、相当後ろにはもっと悩んでいる方がいるんじゃないかというふうには思います。　ＳＤＧｓ、これはもう総合計画のいわゆる柱ではないかと思いますけれども、ＳＤＧｓのいわゆる基本理念、これは「Ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ」、誰ひとり置き去りにしない、もしくは誰ひとりないがしろにしないというか、そうしたのがＳＤＧｓの基本理念、基本精神であります。ぜひその精神を常に念頭に、市政の運営を図っていただくことを期待したいと思います。　(4)高齢者の社会参加の減少についてです。　これは先日、下野新聞に県の結果が出ていましたけれども、そこでなかなか社会参加が進んでいないということが出ていたんですけれども、特に現状と課題についてお伺いできればと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　現状と課題ということですけれども、先ほど１回目の答弁で市長のほうからもお答えをさせていただきましたが、コロナ前と比べまして、外出や会話、運動の機会が減少しているという状況かと思います。　このため、高齢者の方に在宅生活を続けながらどのような方法で健康維持、そういったことに取り組んでいただけるのか、こういったことが課題なのかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　引き続きよろしくお願いします。１は終わります。　次、２、エイジレスに働ける就労環境の整備について。　本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、労働力人口の減少が今後加速する中、働く意欲のある元気な高年齢者の果たす役割がますます求められることから、以下について伺います。　(1)高年齢者が就労できる環境整備について。　(2)農畜産事業者とのマッチングについて。　(3)民間企業とのマッチングについて。　よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、２のエイジレスに働ける就労環境の整備について、順次お答えをいたします。　(1)の高年齢者が就労できる環境整備についてから(3)の民間企業とのマッチングについてまでは関連がございますので、一括してお答えをいたします。　現在、急速に少子高齢化が進行し、労働力の高齢化、生産年齢人口の減少は避けられないものと考えております。本市におきましても、今後、労働力人口が減少していく中で、地域経済の活力を維持し、持続可能なまちを実現していくためには、働く意欲と能力を有する全ての人の就労促進を図ることが重要だと認識しております。　このような中、農畜産業事業者などの特定の業種を絞ってのマッチングは行っておりませんが、働く意欲のある高年齢者向けに就労セミナーや民間企業との合同面接会を国・県と連携して開催し、希望に応じた就業機会の確保に努めております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　(1)から(3)は関連がありますので、一括して再質問します。　高年齢者の就労意欲、また職種などのニーズの把握、これを行っているのか、もしくは今後行う予定があるかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　高年齢者に対するニーズの把握についてでございますけれども、こちらにつきましては、高年齢者の就労意欲や職種などのニーズを、雇用促進協定を締結しております栃木労働局並びにハローワークなどで発行しております各種月報や調査報告等、こういったものを拝見させていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　あと、高年齢者といわゆる企業との接点となるような職員もしくは関係機関等があるのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　高年齢者と企業との接点となる職員、そして関係機関ということでございますけれども、まずはこういった企業、また高年齢者、相談等ございました、また、問合せ等がございましたときの職員の対応としましては、産業観光部内に商工観光課がございますので、こちらの職員が対応に当たっております。　また、関係機関でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような連携協定を結んでおります栃木労働局やハローワーク、これハローワークは大田原または黒磯、２地区にございます。　それと、県との連携の中では、県が委託事業として運営をお願いしていますとちまるカフェ、また国・県連携委託事業となっておりますとちぎジョブモール、こういった運営事務局、こういったところが関係機関として存在します。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、政府が実施をしています生涯現役促進地域連携事業というのがあるんですけれども、これ参加をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　生涯現役促進地域連携事業、こちらについては、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かして、将来現役で活躍し続けられる地域の仕組みづくりのための事業でございます。　こちらについても、本市は国・県ともう既に連携事業の中で働く意欲のある高年齢者の就労促進に取り組んでいる実態がございますので、引き続きこの事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、最後、就業を希望する高年齢者の職能に応じたデータベース的なもの、こういったものを作成してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　高年齢者の職能に応じたデータベースにつきましてですけれども、こちらにつきましては、高年齢者の就労意欲、また就職条件、希望職種等について、ハローワークにおいて生涯現役支援窓口、こちらを設置しまして、主に65歳以上の求職者への再就職支援の充実強化を図っているところでございます。　そのため、市独自で高年齢者の職能に応じたデータを作成する考えはございませんけれども、今後も市として引き続き国・県と連携を軸に、就労意欲や健康状態など様々な要素がある中で、きめ細やかな対応が必要というふうには考えております。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　やはり今、那須塩原市、全国的にそうですけれども、人口ピラミッドを見ると一番多い世代です。これは70代が圧倒的に多い。あと、その次の団塊ジュニア世代、45から50かな、ここが一番多いんですかね、５年で刻むと。　どっちにしても、70代の団塊世代は皆さんもう70、75ということで、そういう方たちでもちろん元気でまだ働いている方もたくさんいますが、働きたくても働けないというような方もかなりいるんではないかというふうに思いますので、ぜひそういった方が１人でも多く働くようになれば、これは間接的にも直接的にも税収が増えてみたりとか、あと医療費であったり介護費、こういうのの削減などにもつながるのではないかというふうに思いますので、70代、団塊前後というか、団塊の世代の方たちはまだまだ十分働ける年齢ではないかと思いますので、より一層踏み込んだ対策をお願いしたいというふうに思います。　２はここで終わりまして、３、アニマルウェルフェアについて。　近年、家畜の感受性を理解し、その生態や習性による行動を妨げることがないよう、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理が求められるようになっていることから、以下について伺います。　(1)アニマルウェルフェアの実践について。　(2)消費者の意識の醸成について。　よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、３のアニマルウェルフェアについて、順次お答えをいたします。　初めに、(1)のアニマルウェルフェアの実践についてお答えをいたします。　アニマルウェルフェアとは、動物を感受性のある存在と捉え、家畜にとってストレスや苦痛の少ない飼育環境を目指す考えのことであり、工業的な畜産の在り方を疑問視する声から生まれたとされております。　国内では動物福祉や家畜福祉と言われており、国においてはアニマルウェルフェアに対する理解を深めるため、幅広い関係者による意見交換を実施するとともに、アニマルウェルフェアに配慮した具体的な技術指導を示した飼養管理指針を発出し、普及、推進に努めております。　本市としましても、引き続き国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　最後に、(2)の消費者の意識の醸成についてお答えをいたします。　欧米では認証制度の創設等、アニマルウェルフェアが定着しつつありますけれども、日本におきましては、いまだ多くの人がその言葉すら知らず、取組も進んでいないのが現状でございます。　まずは、生産者と消費者が共にアニマルウェルフェアについて正しく理解し、家畜への考え方や消費行動を改めて見詰め直すことが大切でありますので、畜産の実情の情報提供等に努め、理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、(1)、(2)は関連していますので、一括して再質問したいと思います。　まず、本市で飼養されています畜種別の数についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　本市で飼育されている家畜の数、畜種別ということでございますので、飼養頭数についてお答えをいたしたいと思います。　まず、数値につきましては、家畜保健衛生所の現状調査より集計しておりますことをお断りいたします。　直近のデータ、こちらは令和４年２月１日現在となります。　まず、乳用牛、こちらにつきましては、飼養頭数２万5,903頭、肉用牛、いわゆる和牛になりますけれども１万1,997頭、また、豚につきましては４万631頭、採卵鶏、鶏ですけれども、こちらが175万4,855羽というふうなことになります。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　アニマルウェルフェアに配慮した飼養について、効果やコストなどを調査研究しているかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　アニマルウェルフェアについての効果、そしてコストなどを調査研究しているかというふうな御質問でございますけれども、こちらについては、国において実施をしております。国におきましては、研究機関、また大学等と連携をしまして、このアニマルウェルフェアについての調査研究を行っております。　その中では、幾つか御紹介をいたしますと、乳用牛の飼育技術の開発、また、つなぎ飼いの乳用牛への一時的な運動の導入が及ぼす影響、こういったことに対して、飼養に関する研究が行われている実態がございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　最初の答弁でもほとんど知られていないということをおっしゃっていただきましたけれども、実際、日本ではそのとおりです。あまり知らない人がほとんどではあるんですけれども、ただ、これ世界に目を転じると、非常に世界的に、特に欧米先進国、大きな潮流になっている現実があります。日本は、先進国の中では一番アニマルウェルフェアについては関心が低いというか、取り組んでいる実態がほとんどないという状況なんです。　何でかというと、一昨年ですか、いわゆる元農林水産大臣が鶏卵業者、日本の最大手の鶏卵業者から贈収賄の、どっちも逮捕というか、裁判になってどっちも有罪になったという事件がありましたけれども。　これはなぜ鶏卵業者が大臣に賄賂を渡したかというと、いわゆるアニマルウェルフェアの世界基準に合わせるような流れがあったんですけれども、それをやめてくれということで、賄賂を渡したということが明らかになっております。　だから、日本独特のそういうことだけじゃなくて、そういうケースがよくあるのかなというふうに思いますけれども、ただ、もう流れは完全に、さっきのごみの問題ともつながりますけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄、そういう時代でない。　今言った大量生産・消費・廃棄、これがＳＤＧｓの達成のためには一番の妨げになると、今言う中での一つであるんです。そういう中で、こういった家畜に関しても商業主義で利益を追求するために、どんどんそういう形で動物の人権というか、環境を無視して商業ベースでやっているという現実があります。　那須塩原は、昨日市長からもありましたけれども、生乳産出がもう全国２位になりましたと、農業に関しても全国８位ということで、量としてはもう本当にすばらしいですけれども、質はどうなのかと。これも市長から、やはり今後は質、ブランド力を高め、付加価値をつけていくというお話がありました。まさしくそのとおりではないかというふうに思います。　アニマルウェルフェアも、今、日本では非常に認知度は低いですけれども、多分ＳＤＧｓと一緒で、ＳＤＧｓも５年ぐらい前はあんまり、「何、それ」という感じだったのが今はこういう感じになっている。アニマルウェルフェアについても、５年後ぐらいには、当然日本ももう取り組まないといけないという状況になっていると思います。　何でかというと、いわゆるＥＳＧですね。アニマルウェルフェアにコミットをしないとその会社は消費者からも評価をされないし、投資家からも評価をされない。だからＳＤＧｓと一緒ですね。あとＧＡＰなんかもそうかもしれませんけど。　実際、もう日本に入ってきているグローバルな企業、ホテルヒルトンとかマリオットは、既にいわゆる平飼いの鶏の卵しか提供しませんというふうになっています。そうしないと外国人観光客が来ないんですね。ほかにもいろんな例があるんだと思いますけど。　那須塩原は、先ほど言いましたが、量では非常にアドバンテージがある。ここからはもう質を追求するべきだというふうに思います。仮に那須塩原市内の宿泊・観光事業者と畜産業者が提携をして、そうした卵なり肉なり、そういうのを提供するというときには、非常に大きな、日本ではどこでもまだそんなことをやっているところは少ないので、注目度も高いでしょうし、インバウンドがまた今後復活したときに外国人の大きな選択肢になるというふうに思いますので、ぜひ今後、最初の答弁で国・県の動向という話がありましたけれども、そういうことを言っていてはいつまでも進まないので、本市、那須塩原市がもう先進事例になるぐらいのスピード感を持って対応していただくことを期待いたします。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で６番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで、昼食のため休憩をいたします。　会議の再開は１時15分です。 △休憩　午後零時 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木秀信議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。　昨日は、初めて市長の出馬表明という場に立ち会わせていただくことができました。市長の真摯で謙虚な姿勢に負けることなく、しっかりと一般質問させていただきます。　それでは、通告書に従って進めさせていただきます。　１、地域学校協働本部事業と学校運営協議会設置について。　昨年６月の定例会議一般質問において、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクールの導入に対する市の見解をただしました。市としては、地域学校協働本部事業の進捗状況を基に判断するとの答弁をいただきました。　昨年度、地域学校協働本部が市内中学校区全てで整備され、１年が経過しました。先行する中学校区では、着実に成果が積み上がっていると思われます。　日本の教育界においては教員不足が深刻度を増しており、令和３年５月より特別免許状の授与条件を大幅に緩和し、社会人を教員として積極的に迎え入れようとする試みも図られております。　これからの学校は、保護者や地域住民と情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子供たちのために」という共通の目標・ビジョンを持って教育活動を展開する必要があります。学校運営協議会制度は、学校と地域がパートナーとなって協働し、子供たちの学びを充実させていくための仕組みです。この制度を導入することによって、子供たちはもとより、そこに関わる大人も共に学び合い、育ち合う教育体制を築くことができ、地域と学校が一体となって発展していくことが期待できることから、以下の点について伺います。　(1)地域学校協働本部事業の現在の評価について。　(2)地域の人材を授業や学年・学校行事に活用した件数とその事業内容について。　(3)地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの整備の進捗状況について。　①地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの概要とは。　②整備の進捗状況について。　(4)学校運営協議会設置可能となる指標について。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　１の地域学校協働本部事業と学校運営協議会設置について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の地域学校協働本部事業の現在の評価についてお答えをいたします。　昨年度、市内全10中学校区に地域学校協働本部の設置が完了いたしまして、各本部で地域の特色を生かした様々な活動が展開されておりまして、確実に子供たちの学びや成長の支えとなっております。また、本事業に参画する地域住民や団体も増加してきており、学校を核とした地域づくりが進んできていると考えております。　次に、(2)の地域の人材を授業や学年・学校行事に活用した件数とその事業内容についてお答えをいたします。　各学校の学校ホームページから調査をいたしましたところ、令和２年度は61件で、参画した地域住民の数は520人となっております。令和３年度は298件で2,204人となっております。本年度につきましては、４月から８月上旬までで既に326件、2,312人となっております。　主な事業内容といたしましては、クラブ活動で地域の伝統文化を子供たちに教え伝える活動ですとか地域の農業者の協力を得て実施する体験活動、また、地域住民のボランティアによる学校の環境整備や行事の準備、子供たちと地域住民が地域の課題解決に向け協議を行うサミットなど、各本部で地域の特色を生かした多様な活動を展開してきております。　次に、(3)の地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの整備の進捗状況についてお答えをいたします。　①の地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの概要でございますが、本市では、昨今の複雑化する課題に対し、地域と学校が連携・協働し、組織的、継続的に地域全体で子供の成長を支えるとともに、地域住民同士の交流を通して地域づくりを進めることを目的に、那須塩原版地域学校協働本部を先行して設置いたしました。　本市の地域学校協働本部は、より多くの幅広い層の地域住民や団体等が参画し、地域と学校の協働活動を推進する仕組みとしております。　次に、②の整備の進捗状況についてお答えをいたします。　市内全10中学校区に本部の設置が完了いたしまして、それぞれの本部で地域の特色を生かした多様な事業を展開しております。今後は、より多くの地域住民や団体等の参画を得ながら、さらなる地域学校協働活動の充実を図ってまいります。　最後に、(4)の学校運営協議会設置可能となる指標についてお答えをいたします。　本市では、地域学校協働本部事業の実施によりまして、地域と学校の相互理解や信頼関係が徐々に深まってきております。そのため、このタイミングで学校運営協議会が設置された学校、いわゆるコミュニティ・スクールを導入し、地域学校協働本部との一体的推進を図っていく必要があると考えております。　具体的なロードマップといたしましては、令和６年度から８年度までの３年間で、地域学校協働本部を設置したときと同じ順番で導入を進めていく予定としております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　私にとって満額回答をいただいた答弁でした。　昨年６月のコミュニティ・スクール導入への質問からわずか１年足らずでこのような答弁がいただけるとは思ってもみませんでした。コミュニティ・スクールの導入を英断された市当局と、これまで協働本部事業に携わってこられた関係者の皆様の御尽力に心から感謝申し上げます。　ちむどんどんしながら再質問させていただきます。　まず、(1)からお願いします。　協働本部事業に参加する地域住民の方や団体も増加しているとの答弁がありました。その参画されている団体数を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　昨年度、地域学校協働活動に参画をしていただいた団体数でございますが、具体的には、読み聞かせボランティア団体ですとか郷土芸能保存団体、地域のボランティア団体など、合わせて67団体となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　それでは、この協働本部事業への団体の参画数は、今後どのように推移していくと想定されていらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今後、先ほどのロードマップのような形でコミュニティ・スクールが導入されてまいりますので、それぞれの学校での学校運営協議会で熟議が行われてまいりますので、地域と学校の相互理解や信頼関係が一層深まっていくことが考えられます。　したがいまして、社会に開かれた教育課程の実現に向けまして、地域と学校が連携・協働する機会が増えていくというふうに思いますので、自動的に参画団体数も増加をしていくのではないか、そうあってほしいというふうに願っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　私も増加することを願っている一人ではありますけれども、事業数、団体も含めて参画数が増加する、そういうふうに考えていくと、学校と地域をつなぐ役割が大変重要になってくるというふうに考えます。　今は協働本部ということですけれども、コミュニティ・スクールになった場合に学校と地域をつなぐ活動を支えるキーマンとなるのは、どのような立場の方になるでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　おっしゃるとおり、それぞれの立場でキーマンが必要だというふうに思っております。　まず、地域のほうの窓口ということであれば、地域学校協働活動推進員という方がいらっしゃいますので、その方々が地域のキーマンであり、学校の窓口は、従来から地域連携教員という方が地域とのつなぎ役、窓口としての機能を有しておりますので、それぞれのお立場の方々にコミュニティ・スクール導入後もキーマンとして活躍していただけるのではないかというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　現在、推進員という方は協働本部という形でいるかと思うんですけれども、那須町などを考えると、学校にそれぞれ地域教育コーディネーターという形で存在しているわけなんですけれども、那須塩原市がコミュニティ・スクールを導入した場合、この推進員という方は、今までどおり協働本部の中にあるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　コミュニティ・スクールそのものを導入いたしますと、それぞれの学校の中にもそういう方々が必要になりますので、学校の中にも配置してくということになります。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　それでは、各学校に配置される規模、人数をどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　各学校の規模にもよりますので、少なくとも各学校には１人、そして多い学校では３名程度の方々、総勢で50名を超えるような方々に担っていただくというような予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　万全の準備を整えられて、コミュニティ・スクールが円滑にスタートできることを願っております。学校と地域が協働した事業をこなしていくごとに洗練されたスキルが蓄積されていくと思いますので、協働事業の輪がさらに広がり深まることを期待しております。　それでは、(2)の再質問に移ります。　地域の人材を学校の教育現場で活用された事業の中で、単発的なものと今後教育計画に計上されるような継続的な事業があると思うんですけれども、継続的な事業の割合はどのくらいになっているでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　昨年度の実績ということで申し上げたいというふうに思うんですけれども、昨年度実施されました事業は、298事業を私どものほうで把握しているんですけれども、それらが各学校の教育計画にきちんと位置づけられて行われた、つまり単発的というのではなく、持続可能性といいますか、継続性の考えられるものが、私どものカウントでは151ございました。パーセントでいいますと約51％、50％を超えるものが議員のおっしゃるような継続性の期待できるものということです。　ただ、逆に49％は単発的な傾向のあるものということでございますが、こちらも、コロナ禍でそういうようなことをせざるを得ない、例えば消毒活動ですとか、そういうような具体的なものは、コロナが収束するとともになくなっていくという事業もあるかもしれませんし、また新たな居場所を見つけて、意義を見つけて継続されていくというものもあるんだというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　単発的な事業もとても大事なことではあると思いますので、ですから決して軽視して言っているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。　社会に開かれた教育課程として地域の人材や教育資源を活用する目安、あるいは目標値、こういったものを想定されていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今、議員がおっしゃる地域の人材や教育資源を活用する目安とか目標値ということでございますけれども、現在、私どものほうで策定しております第３期生涯学習推進プランの中ではこんなことを考えております。　地域の人材を活用していく上で、今後、子供たちの学びを深めて質を向上させていく手段というのが非常に重要でございますので、地域学校協働活動に参画した地域住民の数を一つ目標値にはしていこうというふうに思っています。　例えば令和３年度にこういう方々が2,000人ぐらいいたとして、令和９年度ぐらいにはこのぐらいの人数になってほしいなというような具体的な数値は掲げていきたいというふうに思って要るんですが、ただ、数字ありきでいってしまいますと、この数字が、活用された人数がここまで達したから、子供たちを取り巻く教育活動が充実したのか、そこはちょっとまた意味合いが違いますので、目標値というものは設定していきますけれども、同時に、そこの学校で協働活動が十分に行われたかどうかということは、また別の視点でしっかり見ていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　今、教育長がおっしゃったように、質も大変重要な内容になってくるかと思いますので、質、量ともに充実した中身になるようにお願いをいたしたいというふうに思います。　教育現場で行われた協働本部の継続的な事業が51％あったということなんですけれども、これが確実に学校運営協議会の事業の礎になると私は思っております。教員が企画運営していた行事を学校運営協議会に移行していければ、学校運営協議会の事業もスムーズにスタートすることができるのではないかというふうに思っております。　ですので、これまでのスキルを大事になさって、円滑にコミュニティ・スクール事業に移行できるように、さらなる御努力をいただければというふうに思います。社会に開かれた教育課程に学校運営協議会が大いに寄与することを期待しております。　それでは、(3)の再質問に移らせていただきます。　私が実は昨年９月の定例会議の一般質問で通学の安全確保をただした際に、教育長から、地域として子供さんたちを見守るということを進めていかなければならない、そういう御答弁がありました。　協働本部の中で、地域の課題として通学路の安全性が話題となった例はあるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　昨年９月の議員さんとのやり取りは、今でも私もしっかり覚えておりますけれども、まず通学路の安全性ということでございますけれども、御案内のように、本市におきましては、那須塩原市通学路安全対策プログラムというものを策定しておりまして、本プログラムに基づきまして、関係機関が連携しながら計画的に対策を実施してきております。　また、那須塩原市ＰＴＡ連絡協議会におきましても、毎年、通学路の危険箇所の改善について市と協議を行ってきております。　さらに、各小学校においては、地域学校協働活動といたしまして、ボランティアによる登下校の見守りや立哨指導が行われてきているのが実情でございます。　実際には、今、議員がおっしゃった昨年度、地域学校協働本部会議において通学路の安全性に特化した話題というものがなされたかというと、私どもとしてはそれは把握できてございません。　しかし、今後、先ほど申し上げましたようないろいろな形で地域の方、ＰＴＡの方々が通学路の安全性について積み上げてきていますので、通学路の安全性について、地域と学校で議論を深めていく可能性や必要性が十分にあると考えていますので、自動的にコミュニティ・スクールなどの場でもこういった議論がなされてくるのではないかというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。
   ◆４番（鈴木秀信議員）　通学路の安全点検は、私の教員時代を思い出しますと、夏休み前か、あるいは夏休み中、それとも夏休みの初め頃にＰＴＡと、それから学校、例えば生徒指導が担当して行うと、こういう作業だったかなというふうに思っております。ただ、危険箇所と認識されていない場所でもやっぱり事故は起こっておりますし、地域で見守るというのは非常に大切であるというふうに考えております。　協働本部の場合には年に２回の会議ということでしたので、当然、通学路に特化するとか、あるいは話題に上るということは少ないとは思うんですけれども、先ほど教育長が御答弁されたように、学校運営協議会では範囲も狭まりますし、小学校区になりますし、また、会議の回数も２回以上にはなると思うんですね。そこで、ぜひやっぱり通学路に関しても意識していただいて、地域として見守るという中の大事な戦略として念頭に置いていただければなというふうに思っております。　学校運営協議会の中で語られた通学路とか、そういった問題に対して、協働本部と連携することが大変大事かなというふうに思っております。そして、市当局におかれましては、交通安全の推進会議にぜひ協働本部の代表の方も参加できるような体制を整備していただいて、危険箇所に限らず、地域の目が張り巡らされるような、そういった通学路の安全確保に向けて御努力いただければと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、(4)の再質問に移ります。　先ほど、令和６年度よりコミュニティ・スクールを導入すると伺いました。コミュニティ・スクールを円滑に運営させるには認知度を高めていくことが重要であると思いますが、その施策について伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、先ほどロードマップにつきましてお話をさせていただきましたが、では認知度を高めていくためにということでございますけれども、私は大きく２つあるというふうに思っておりまして、１つ目は、コミュニティ・スクールの主体となる各学校の教職員の研修といいますか、啓発だというふうに思っています。　既にこの研修・啓発につきましては、今年の６月に、文部科学省のコミュニティ・スクールマイスターという資格を持っていらっしゃる方においでいただいて研修を行っておりまして、今後もより具体的な内容について教職員の研修・啓発を深めてまいりたいと思っております。　２点目は、学校だけではなくて、もちろん地域住民の皆様への周知だというふうに思っています。　こちらにつきましても、各学校や市のホームページを活用させていただきながら、先ほど申し上げましたように、各学校に少なくとも１名、または多いところでは３名ぐらい配置されています総勢52名の地域学校協働活動推進員の協力を得ながら、地域への周知を図ってまいりたいと思っております。また、地域学校協働本部会議におきまして、直接、地域の皆様方への説明なども行っていくという方向でございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　職員への充実した研修については、大変大きく期待をしております。　私の教員のときを考えると、地域に任せるよりも自分たちでやったほうが早いとか、あるいは自分たちでできることをわざわざ地域にお願いすることはないとか、そういった意識が大変強いんですね。　でも、今、地域と学校が協働で子供たちを育てていくということが一番大事なことになっておりますので、教員のプライド、自負心、そういったものがあるかと思うんですけれども、より時代が求める大事なものということで、ぜひ研修を深めていって意識改革に努めていただければというふうに思います。　あともう一つ、やっぱり学校経営の責任者である校長の経営の意識というか、これはすごく大事になるかと思います。自分のやりたいことを自分で行うという、それにとらわれてしまって、地域との連携というものをないがしろにするような学校経営であっては、いかにコミュニティ・スクールをつくったとしても役に立たないものになってしまうのではないかと思うんです。　そういった意味で、校長に対する啓発というものについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。　私の中では、この令和４年度、校長先生方を中心に、各学校に必ず意識して取り組んでほしいことという項目の中に、今現在の地域学校協働本部事業をしっかりと充実させることプラス、先ほどお示ししましたロードマップに従ってコミュニティ・スクールを立ち上げていく、こういう順番ですよというようなことも全て説明してございますので、そういう中で、しっかりと進捗状況を確認しながら各学校の状況を把握して、落ち込んでいるところがないように、つまり校長先生の意識が落ち込んでいる学校がないように、そこはしっかりとガバナンスを効かせながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ありがとうございます。　学習指導要領は、開かれた学校から地域と共にある学校というふうに意識改革を大きくしているところです。開けばいいんだという発想だけでは、もはやこれからの教育を進めていくということについては大分後れを取ってしまいますので、十分よろしくお願いをしたいと思います。　さらに、地域との協力という中では、現在、学校評議員制度が行われております。これが学校運営協議会へ移行するということになるわけですけれども、この移行への進め方について、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　御案内のように、今現在は学校評議員という方々が各学校で委嘱をされておりまして、学校に訪れていただいて、学校の様子を見て御意見をいただいているというようなところでございますが、学校運営協議会の委員ということになりますと、従来の学校評議員とは異なりまして、法律に基づいて学校運営にある意味物申す、または、法律上は教職員人事についても関与するなどの一定の権利を得て来ることになりますので、そういう意味も含めますと、学校運営協議会の委員というものが配置になれば、従来の学校評議員さん方とのすみ分けといいますか、そこについてはしっかりと判断していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　それでは、地域住民への周知についてお伺いいたします。　那須町では、コミュニティカレンダーというものを作って、全戸に町内の小中学校の行事、あるいは地域行事、町の行事などの周知を図っていらっしゃいます。　本市では、このような取組を積極的に実施するという考えはありますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　私も、那須町さんの取組として、そういったコミュニティカレンダーがあるのは認識しております。　本市におきましても、既に日新中学校区におきましては、那須町さんのコミュニティカレンダーと同じような形で、つぶさに地域の行事が小中学校ともに全て記載されているものがもう既に存在して、活躍している状況だというふうに思っていますが、私の考えとしては、全中学校区で早急に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、そういう動きを進めている中学校区もございます。　ただ、現物としてカレンダーというような印刷物に落とし込むかどうかということにつきましては、今、ペーパーレスの時代でもありますし、ＤＸの時代でもございますので、そういったものをある程度各中学校のホームページ等で共有するといったデジタル上のものも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ぜひ、学校のホームページというとなかなか目にしないところもあるかと思いますので、できれば市のホームページの目立つようなところに載せていただけるとありがたいなというふうに思っております。　令和６年度からコミュニティ・スクールを導入することにより、地域学校協働本部事業との両輪が回ることになります。分散型社会の形成には、地域社会の一員としての自覚が大切であると思います。コミュニティ・スクールの進む地域においては、子供たちの自分の地域への意識が、導入前に比べ格段に高くなったという話を伺っております。那須塩原市を愛し、那須塩原市の発展のために尽くそうとする人材の育成に期待をしております。　「楽しさいっぱい　夢いっぱい　ふるさと大好き　那須塩原市っ子」を学校、地域が手を取り合って育てていくことを確信し、１の質問を終わらせていただきます。　それでは、２の質問に移らせていただきます。　２、ヤングケアラー対策について。　昨年来、ヤングケアラー問題について全国的に議論されるようになりました。本市においても、林議員が昨年、この問題を取り上げております。その中で市長は、「ヤングケアラーの相談の実情ですけれども、市内の現状では全くありません」と答弁されました。衝撃的でした。本人の自覚がない、社会的認知度の低い中で、実態把握もままならないのは当然です。古くから存在しながら問題視されていなかったケースであり、親孝行、善き兄、善き姉の美談であっても、人権問題とは考えてもみなかったからです。　市長は、続けて、「これはもしかしたらヤングケアラーかもしれないなというふうな意識をつけていくこと、支援につなげられるような体制を浸透させていって検討する必要がある」と答弁されております。保健福祉部長のほうからも、重層的支援事業に着手するとの答弁もありました。　そこで、改めて、2021年５月に国が発表した「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」に沿って、以下の点について伺います。　(1)早期発見・早期把握について。　①2021年度以降のヤングケアラーの実態調査について。　②調査対象者と調査方法について。　(2)相談支援について。　①相談支援の体制整備状況について。　②相談件数について。　(3)家事育児支援について。　①家事育児支援体制の整備について。　②支援件数について。　(4)介護サービスの提供について。　①介護専門職に対する啓発活動について。　②提供件数について。　(5)広報・啓発活動について。　①市民への広報・啓発活動について。　②福祉・教育関係者への啓発活動について。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　冒頭、鈴木議員から大変身に余るお言葉をいただきまして、大変恐縮です。私は真面目でも謙虚でもないですし、職員たちもきっとそう思っているでしょうし、いただいたお言葉に少しでも近づけるように努力をしたいと思います。　ヤングケアラーなんですけれども、本当に鈴木議員がおっしゃるとおり、昔から多分あった話なんですよね。本当に親孝行だねとか、あの子はよく頑張っているねとか、そういった今まであった問題がようやく顕在化してきたと。だけどまだまだ全然自覚がないというのはありますので、それはちょっと進めていきたいなと思っております。　まず、(1)の早期発見・早期把握で、①と②。　①は、2021年度以降のヤングケアラー実態調査についてと、②は、調査対象者と調査方法についてであります。　2019年度に小学校５年生と中学校２年生を対象にした生活環境や経済状況などの実態調査の中で、「家の手伝いなどで学校を休んだことはあるか」といった調査を行ったことはありますが、2021年度以降、市独自の実態調査というのは実施しておりません。　(2)相談支援について、①相談支援の体制整備状況についてと②相談件数ですが、このヤングケアラーの相談支援は、子ども・子育て総合支援センターの児童家庭相談担当職員が行っています。相談件数の実態については、今まで何と一件もないということで、ヤングケアラーである子供がやっぱり自らＳＯＳを発することは難しいというのが原因ではないかなと市としては認識をしています。　こういったケースは、やっぱり児童家庭相談担当職員が虐待のケースで対応している中で、家事を担っている児童が存在しているというのは認識しておりまして、虐待から入っていくというのが現状です。　(3)家事育児支援について、①家事育児支援体制の整備と②支援件数。　ヤングケアラーの家事の負担を軽減する家事手伝いの福祉サービスでありますが、非常に重要な施策であると認識はしています。しかし、現時点では支援体制の整備にも至っておりませんので、支援の実績というのもありません。　(4)介護サービスの提供について、①介護専門職に対する啓発活動。　介護を必要とする高齢者に関わる地域包括支援センターや介護支援専門員など、専門職への特段の啓発は今行っていないんですけれども、高齢者への介護サービス提供の中で家族からの相談には応じております。　今後、地域包括支援センターや社会福祉協議会、ケアマネジャー連絡協議会などと協力をして専門職対象の研修会、それから地域ケア会議を活用して、関係者がヤングケアラーへの理解を含め話し合う機会が増えるように、啓発及び働きかけを行っていく考えであります。　②提供件数について。　ヤングケアラーがケアしている高齢者への介護サービスの提供件数というのは把握はしていません。ただ、市内８か所の地域包括支援センターが対応した相談のうちヤングケアラーと関係のあるもの、あるいはその疑いのあるものが令和３年度中は６件ありまして、それぞれ関係機関と連携しながら必要な支援につなげています。　(5)広報・啓発活動について、①市民への広報・啓発活動について。　ヤングケアラーについてはまだまだ、冒頭にあったとおり、市民に浸透していないということで、今、ホームページでヤングケアラーの概念、問題点、相談先については周知を行っています。　また、広報なすしおばらの令和３年度10月号では、地域共生社会の特集記事の中で、ヤングケアラーの相談支援を行うヤングケアラー協議会の紹介をしています。　②福祉・教育関係者への啓発活動。　福祉関係者への啓発としては、民生委員・児童委員に各地区定例会でヤングケアラーの概念、問題点、相談先などについて周知を行っています。今年度は、栃木県の民生委員児童委員協議会主催の活動研究協議会で那須塩原市の主任児童委員がヤングケアラーの現状や支援の取組について学びました。　教育関係者への啓発として、市内小中義務教育学校などへヤングケアラーに関するポスターやリーフレットの配布を行っております。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　御丁寧な答弁をいただきました。　ヤングケアラー問題が日本において認知されたのは最近であり、その対策がまだ十分に整えられていない現状であることは分かっております。しかし、この問題は、市長も前おっしゃっていましたけれども、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書にあるとおり、子供らしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであり、スピード感を持って取り組まなければならない喫緊の課題であるというふうに思います。　そのことを念頭に起きながら、(1)の再質問に移らせていただきます。　本格的な実態調査は行われていないとのことでしたが、今後、実態調査を行う計画はありますか。また、あるとすれば、調査対象者と調査方法について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、今後調査を行う予定があるかということと、調査対象者と方法についてお答えいたします。　調査については、結論から申し上げれば、行う予定でございます。その方法につきましては、現在、子ども未来部に総合計画とも言えます子ども・子育て未来プランという計画がございまして、来年度から改定作業に入ります。その際、改定作業に入る場合に子育て家庭の実態調査をやらなくてはいけないということで、その中にヤングケアラーの項目も設けて行いたいと考えております。最初に答弁しました2019年の調査につきましても、子供の未来プランのためにやった調査ということでございます。　それと、調査対象者と方法ということでございますが、対象者につきましては、前回と同様で、５年生と中学校２年生に行いたいと考えております。　調査の方法なんですが、郵送とかいろいろあるんですが、家庭に持ち帰って答えますと親の意思が働いてしまう可能性があって正確な調査ができない可能性がございますので、前回もそうだったんですが、できれば学校で行いたいということで考えておりますが、こちらにつきましては教育委員会の協力が必要になるということでございますので、今後、教育委員会と協議をしたいということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　早期発見・早期把握についてはやはりしっかりとした調査が必要ではないかと思いますので、実施するということで大変安堵しております。　また、調査方法についてですけれども、本年、さいたま市で行った調査では、やはり教育委員会が中心となって、小学校、中学校、高校で端末で行っているということでした。私も、端末は人に見られることもなく、そして集計も簡単であるということから、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと実態の把握についてですけれども、先ほど答弁があった中で、子育て総合支援センターの中で家庭訪問などをして、何件かヤングケアラーではないかと、そういうところを発見しているという御答弁が市長のほうからありましたよね。　教育委員会中心としてアンケートを行った結果と、現場として家庭訪問でヤングケアラーではないかと疑われる、そういった件数と、実態把握としてはどのように統合性を取っていかれるつもりでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、実態把握との整合性ということでよろしいでしょうか。　まず、実態については、家庭相談員さんという方が総合センターに７名おります。一応年間家庭訪問した中で、１人当たり、やはりヤングケアラーに出会う件数が大体３件ぐらいあるということで、大体20件ぐらいは発見して支援をしているところでございます。　2019年の実態調査を行ったもので、「２週間以内に家のお手伝いで学校を休んだり遅刻をしたことがあるか」という問いに対して、「１日以上ある」と答えた割合が小学生では何と12％、中学生では７％ということでございますので、発見に至ったのは氷山の一角であり、氷山の下にはもうかなりいるんではないかというような推測はしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ぜひ、アンケートに頼るばかりではなくて、今までのような訪問、あるいは見守り活動を踏まえて、より実態に近い把握に努めていただけるようお願いをしたいと思います。　それでは、(2)から(4)は一括して再質問させていただきます。　私、教員時代に要保護児童対策地域協議会を経験しました。本市ではありませんけれども、別なところで経験したんですけれども、学校と子育て支援センター、児童相談所などがチームとなって当該家庭に当たりました。学校現場にとっては子育て支援センターとの連携というのはとても心強くて、そして細やかに対応できたということをよく覚えております。　このヤングケアラーの支援体制についても、ヤングケアラー対策会議ともいうべき部局横断的な体制、こういったものを設置することはできるでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、ヤングケアラーに対して部局横断的な体制はどうなんだということの御質問かと思いますが、今現在考えておりますのが、外部にある団体なんですが、ヤングケアラー協議会という団体が、社会福祉協議会だったりとか、地域包括支援センターの方であったりとか、あとヤングケアラーに関係したきょうだいの会という方で構成されたヤングケアラーの相談支援に当っている会がございまして、現在、ここと話合いを持とうということで検討しているところでございます。　その中で、ヤングケアラーに関係する部局、介護であったり、障害であったり、学校であったり、そういった部局も、今後そういったものとどうやって連携できるか、まずはヤングケアラー協議会とよく話し合って構築できればなということで考えているところでございます。　なお、学校関係とは、常日頃から虐待関係については密接に連携しておりますので、連携することは難しくないのかなということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ぜひ連携をお願いしたいと思います。学校にとって、学校だけで行うということではなくて、そういった学校以外の機関と連携をし、そして対応するということは、非常に視点も新たなものがありますし、また、特に親とつながる場合には、先生が保護者に対応するというよりも、学校と違う方が接触すると非常に子供に対しての対応が学校としてはやりやすい、そういったことがありますので、ぜひ学校も含め、検討をお願いできればというふうに思います。　それでは、次に、ヤングケアラーの中で特に学校にちょっとお聞きしたいんですけれども、教育相談、特にまた中学校受験などの学習支援等、こういったものに対しての支援の準備というのはございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　ヤングケアラーの方に限らず、学校現場としましては、全てのお子さん一人一人に寄り添って、今どのような困り感があるのか、どのような状況であるのかということはできるだけ詳細に把握しようというふうに進めてきております。　このヤングケアラーの問題は、御本人が自分がそういう状況にあるかないかということが理解できていない場面というのがあるんだというふうに思っておりますので、携わる側の教職員のほうで、このお子さんはもしかしたらヤングケアラーという背景を持っているんではないのかという思いを持ちながらそれぞれの方々と接していく、そういう中で教育相談、学習支援等を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　よろしくお願いしたいと思います。　ヤングケアラーの支援は、本人や家族が望まないというケースもあり、十分な配慮が必要と言われています。国による報告書によると、家族の世話に対する相談先として、役所や保健センターと答えた中高生はほとんどいないということ、実際、担当する部局に相談に来ることはほとんどないというのが現状ということですので、どうか学校、あるいは包括支援センター、先ほど言ったＮＰＯ、そういった協力を得ながら、適切な支援の在り方を追求していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、(5)について再質問いたします。　市民へ周知するため、ホームページや広報なすしおばらを活用したとありますけれども、市民の認知度について、現在、当局としてどのような評価をされていらっしゃいますか。また、今後の対策についてもお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、ヤングケアラーに対する市民の認知度と今後の周知ということでお答えをさせていただきます。　市民の認知度ということにつきましては、市でもある程度の周知はしているというところで、あとマスコミにおいても、結構ヤングケアラーはテレビで取り上げられたりとか新聞で取り上げられていますので、ある程度は市民の方に浸透しているのかなということで考えております。　今後につきましても、さらに啓発活動を進めていきまして、市民の認知度が高まるようにしていきたいということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　よろしくお願いいたします。　また、認知度が深まるにつれて差別などが起こる、そういった危険性などもありますので、どうかその辺のところも御配慮いただければというふうに思います。　福祉関係者のヤングケアラー発見から支援までのマニュアル、こういったものは市として準備されているんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　マニュアルについてでありますが、市独自では作ってございませんが、国の厚生労働省のほうでマニュアルが作成されていますので、そちらのほうを活用したいということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ありがとうございました。　本年、栃木県でヤングケアラーの実態調査を実施することになっております。この調査を受けて県でも研修を進めていくと思いますが、本市はそれを待つのではなく、積極的にこの問題の対策に当たっていただくことを期待しております。　それでは、次に移らせていただきます。　３、本市の避難行動要支援者支援事業について。　地球温暖化による異常気象は災害の激甚化を増大させており、今年も多くの被害をもたらしています。また、地震の発生も頻発しており、自然災害への不安は日々高まっています。国も、昨年５月に災害対策基本法を一部改正し、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化しております。　そこで、本市の避難行動要支援者支援事業について、以下の点をお伺いします。　(1)避難行動要支援者名簿の作成状況について。　(2)個別避難計画の作成状況について。　(3)市営住宅中層階の避難行動要支援者の対策について。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　３、本市の避難行動要支援者支援事業についてお答えいたします。　初めに、(1)避難行動要支援者名簿の作成状況についてと(2)個別避難計画の作成についてお答えをいたします。　令和４年１月１日を基準日としての要支援者は8,878人でありました。そのうち個人情報提供の同意を得られた5,068人について名簿を作成いたしまして、事業協定を締結している177の自治会に名簿を提供しております。　個別計画につきましては、６月１日現在で2,924人の作成となっておりまして、作成率は、名簿作成とともに約60％となってございます。　次に、(3)の市営住宅中層階の避難行動要支援者の対策についてですが、避難行動要支援者支援事業につきましては、自治会との事業協定に基づき、地域住民に、日頃の見守り活動に加えまして、有事の際の安否確認や情報提供、避難誘導等の支援を可能な範囲で支援いただくものでありまして、市営住宅におきましても同様に、所属する自治会に対して地域住民相互の支援体制の構築をお願いしているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　特に個別避難計画につきましては、全国的になかなか進んでいない現状であるかと思います。どうか本市においてさらなる個別避難計画の作成について御努力されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で４番、鈴木秀信議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は２時30分です。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　山本はるひです。　通告に従いまして市政一般質問を行います。　１、養鶏場の環境への影響について。　市内横林には採卵鶏200万羽を飼育している養鶏場がありますが、現在、事業の拡張計画が進んでいると聞いています。法律に従って私企業が事業を広げること自体、何ら問題はないことですが、夜間のトラックの騒音や振動、飼育に伴う臭気など、生活環境や健康について心配をしている地域住民の方々がいることも事実です。　そこで、生活環境を保全し健康を損なうことのないように、市にも関わっていただきたいことから質問をいたします。　(1)一般県道折戸・西那須野線や東北自動車道側道（認定外道路）を大型トラックが通行することによって起きる騒音や振動を規制することについて伺います。　(2)鶏の飼育と鶏ふん乾燥の際の臭気を規制することについて伺います。　(3)養鶏場からの排水の処理方法の規制について伺います。　(4)企業と地域住民と市の三者で事前協議を行い、生活環境の保全に関しての協定書を作成することについての考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　１、養鶏場のトラックの騒音、振動や飼育に伴う臭気、排水処理について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の大型トラックの通行による騒音や振動を規制することについてお答えいたします。　騒音は騒音規制法、振動は振動規制法において規制がございます。御質問の騒音、振動につきましては、都市計画法の用途地域内においては、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるとき、栃木県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置を取ることを要請することができるとされております。御質問の養鶏場の立地地域は、用途地域の定めのない地域であることから、法による規制を行うことは難しいと考えております。　なお、県道の騒音、振動につきましては、道路管理者である栃木県大田原土木事務所と連携し、対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、(2)の鶏の飼育と鶏ふん乾燥の際の臭気を規制することについてお答えいたします。　臭気につきましては、悪臭防止法の規定による規制地域内の工場・事業場が規制の対象となっております。御質問の養鶏場の立地地域は規制地域に指定されていることから、必要な指導を行っていきたいと考えております。　また、鶏ふんの処理や鶏舎・堆肥化施設の設置、管理につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律での指導となることから、法を所管します栃木県那須農業振興事務所が指導を行っていくことになっております。なお、先月８月19日には、栃木県那須農業振興事務所の現地調査に合わせ、市の職員も同行したところでございます。　次に、(3)の養鶏場からの排水の処理方法の規制についてお答えいたします。　工場・事業場からの排出水は、水質汚濁防止法において規制を行っております。規制の対象は、一定の要件を満たす汚水を排出する特定施設としており、畜産業では、一定面積以上の豚舎・牛舎が該当いたします。養鶏場はこの特定施設に該当しないことから、法による規制の対象外となっております。　なお、事業者からは、養鶏施設からの排水は鶏ふんの堆肥化において再利用していることから、事業区域外へは流出しないと聞いております。また、拡張に伴う雨水排水の処理につきましては、森林伐採を伴うことから、森林法による許可基準に基づき確認を行うことになります。　次に、(4)の生活環境の保全に関しての協定書を作成することについてお答えいたします。　事業の拡張については、現在、事業者と地域住民とで協議を行っており、今年５月に自治会が主催した地域住民説明会には市の関係職員も出席し、今月３日に行われた地元自治会の既存施設の視察にも同行しております。　協定書の作成についての御質問ですが、市としましては、協定書作成の有無にかかわらず、地域住民の不安や心配の解消に向け、事業者へ働きかけを行っていきたいと考えております。　なお、事業の拡張計画が５ha以上であり、県の土地利用に関する事前指導要綱に該当するため、事業者から市に事前協議書が提出された場合には、庁内関係部署からの意見を取りまとめ、県に対して意見書を提出することとなっております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　まず最初に、道路のことについて伺いたいと思います。　一般県道は県道なので分かるんですが、認定外道路というのはどういうふうに規定されているのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　認定外道路とはどういう道路かというところでございます。　市道に認定されていない道でありますけれども、ここの側道につきましては、いわゆる赤道になっておりまして、昔は国が所有していたもの、それが平成になってから市のほうに移管された道でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ということは、この側道は、管理については市ができるということの認識でよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　はい、管理としては市が行うというのが原則でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問をしていきます。　まず、この道路を通るトラック、車については、ここに住んでいらっしゃる方々が以前から、ずっと騒音とか振動とかに悩まされているということを聞いておりまして、それに関しては那須塩原市に要望書なりを出したことがあるということなんですが、そういう実態を多分、ですから市は知っていたと思うんですね。　それは新しく広くもう一つ造るという以前の問題でありまして、こういうことで住民が困っているということで、ここのところを何台ぐらい車が走っているのか、あるいはどのくらいの騒音とか、あるいは振動しているのかということを調べたことはございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　車の交通量については、特に調査はしたことはないと思います。また、振動、騒音についても、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたように、用途地域外は対象外というふうなことですので、この地域について測定したことはございません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　法律的には必要のないということで、それはよく分かるんですけれども、現実の話として、そこに住んでいらっしゃる方が昼間も夜間もうるさいというようなことをとても感じているということについて、市は、法律的に用途地域ではないから、そういった苦情というんですかね、困り事があっても我慢するしかないという考えだというふうに認識してよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　市のほうで行っています騒音、振動の測定につきましては、連続して24時間の測定というふうなことがあります。特に昼間と夜間では感じ方が違いますので、測定の仕方としては連続してということで、騒音については10分置きの24時間を昼間と夜で分けて平均を取るというふうなことなんですね。振動は連続して取るというふうなことなんで、今回、騒音というふうなことでお話を伺っている中では、一時的に特定の車が通るときの振動というふうなことかと思いますので、交通量の多い国道４号とか、そういったところとは状況が違うのかなというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　先ほどの午前中の議員の質問の中で鳥の話が出たんですが、200万羽までは飼ってはいないのかもしれないんですけれども、それでもそこへ餌を運ぶとか、あるいは産んだ卵を今度は運び出すとか、あるいは作った肥料をお店に持っていくとかいうことで、それは自家用車ではできないので、多分大きなトラックで出たり入ったりをしていることは事実だと思うんですね。　そういうことを、連続ではないからといっても、１時間に１台通るというようなことではないと思います。はっきりと計算したわけではないですが、少なくとも１日に何十台というふうに行ったり来たりしているんだと思うんですが、そういうことを踏まえて、市のほうが規制をかけるというか、例えば通行するのに時速を落としてくれとか、あるいは、先ほど道路は市の管理だということなので、特に側道は地面をきれいにして振動しないようにするとか、そういうようなことをしようという気はあるのですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　先ほどこちらもお答えしましたけれども、あくまでも用途地域内というふうなことなんですね。議員のお尋ねが規制というふうなお尋ねなんで、それは法律に基づいたお答えを差し上げたところなんですけれども、答弁の最後のほうにも申し上げましたけれども、個別の、例えば道路に段差があるとか、それで音がするとか、そういったものについては道路管理者のほうと相談をしたり、あとはスピードについても事業者のほうと今後相談をする中で、どういう形で騒音を低くしていくかというふうな協議はさせていただくという予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　規制地域ではないということなので、逆に言うと、それでも地元の人たちがとても困っていらっしゃるという現実はあるわけなので、私としては、ぜひ一度、大変かもしれないんですけれども、騒音の測定をしていただいて、そして、我慢する範囲なのかどうか分かりませんけれども、できるだけ早く現実の実測はしていただきたいというふうに思います。　今、今後のことを言っていらっしゃいましたけれども、もしここにもう一つの養鶏場ができた場合は、今のほぼ倍ぐらいのものができるということでありますので、通るトラックも単純に言えば倍通るということになって、音も倍の音がする、大きなトラックも２倍通るという、単純に計算するとそうなりますので、ぜひ地元の人と、それから会社のほうとしっかりとそこのところは話合いをして、住んでいる方たちが本当に眠れなくなるようなことのないようにこれはやっていただきたいというふうに思います。　次に、臭いの話なんですけれども、悪臭防止法を使って規制ができるというような先ほどのお話でありましたが、多分10羽でも20羽でも鶏がいれば臭いがしてくるのは当然で、それが想像もできないような何か何百万という鳥がそこに住んでいるというのか、飼われていることであれば、どう考えても臭いがすると思います。そういう臭いを計測したことはありますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　臭気の苦情につきましては、以前、地元の方から何件かお問合せがありまして、それに伴いまして、県の農業振興事務所と私どもの環境課、あと農務畜産課で８月19日に現地のほうの調査を行いました。その中で臭気の測定は、農業振興事務所のほうが簡易測定器を使って行っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　その結果はどんなだったんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　事業場の敷地と隣の境界との付近で、臭気指数というものがございまして、その臭気指数ですとゼロから10程度というふうな数値でした。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そのゼロから10というのがどのくらいの臭いか分かりませんし、前に那須塩原市で乳牛とか和牛を飼っているところの臭いを嗅いだ方が、臭うけど臭くないという表現をされたことがあるんですね。臭いというのは多分人によっても感覚は違うんですけれども、この鳥を飼っているところの臭いというのは、そこから出た臭いだけではなくて、鶏ふんを今度肥料にするために運ぶのに地面に一度置いておいて、そしてそこからまた向こうへ持っていくというようなところで臭いはするんだと思うんですね。　風が南から吹けば南から北へいくし、強い風のときはもっと遠くへ行くということで、臭いというのは非常に素人には数値化することができなくて、だけれどもとても臭いという現実があると思います。　私は、市として定点的に同じところで、境界線で測るということなんですが、きちんと毎月何日のときに計るみたいな形で測定をしていただきたいというふうに思うんですが、そういうことはできないでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　その前に、先ほど私、地元の調査に入ったのが５月19日ともしかして申し上げたかもしれないんですけれども、８月19日の誤りですので、訂正させていただきます。　臭気の測定というふうなことで、議員のほうで法律上の規制ということでお話がありますもんですから、境界線上でというふうなお話を差し上げました。　ただ、市のほうには臭いの苦情というふうなのが毎年寄せられていまして、ちなみに令和３年度ですと９件、令和２年度ですと16件というふうな件数がございます。そのうち事業所ですね、事業系のものが令和３年度は９件のうち２件、令和２年度は16件のうち４件というふうなことで、臭いについては、上に臭いが上がって、拡散して、広がって、薄まってというふうなところもあって、なかなか特定が難しいというところもございます。　また、悪臭防止法の規制がかかっているのが市の用途地域全域なんですね。そのほかに何地域か、今回の横林・接骨木地区もそうですけれども、そういう規制の地域になっているというふうなことですので、先ほどの騒音とか振動とかというふうなものは常に発生しておりますけれども、臭いというのはいつ発生するか分からないと。　苦情があったときにはすぐ職員が現場のほうに駆けつけて苦情のあった方からお話を聞いたり、あとは臭気が出てくるところを特定したりとか、そういったところはやっておりますので、継続して測定するというふうなことはやっておりませんし、今後もやる予定はございません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　お答えを聞いておりますと、臭いは見えるわけではないし、感覚として臭いとか、いろいろ感じるわけですけれども、あまりにもお答えが冷たいんではないかなというふうに思います。　そこに住んでいらっしゃる方が、結構遠いところの方も臭ってくると、そういう感覚を持っていらっしゃるものを、何かそれは我慢の範囲だみたいに私には感じられましたが、隣地境界線といってもいろんな場所がありますよね。１か所だけではないと思うので、ぜひ臭気測定をしっかりしていただいて、いつ、どういうときに臭いが出るのかというようなことは調べていただきたいというふうに思います。　そういうふうにしていただければ地元の人も、注意のしようもないし何とも言えないんですが、それでもそれを基にして、ここまではいい、こういうことはしないでねみたいなことができるのではないかと思います。　それと、鳥の飼い方によっては臭いが出にくいものもあるんでしょうし、ただ、企業のほうはお金がかかるということもあってなかなか難しいとは思うんですが、やっぱり先に住んでいる方たちがいらっしゃるわけなんで、しっかりやれることはやっていただきたいというふうに思います。　次に、水のことなんですが、水の処理については、森林法で雨水はどうのこうのと、それは木を切ってしまうところの話なんですが、私は、養鶏場の中で水はかなり使うと思うんですね。そういうものの中に鳥の産毛が入っていたり、あるいは鶏ふんが入っていたり、粉じんとかほこりとかがそこに入っているもののところに例えば雨が降ったりして、その水が土に入っていったりとか流れたりと、そういう心配があるような気がするんですが、それは実際に見ていらっしゃいますと、そういうことはないんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　雨水排水についての御質問でございます。　先ほど議員からも森林法というふうなお話がありましたので、まず森林法の御説明からさせていただきたいと思います。　このような林地開発を行う計画におきましては、１ha以上を開発する行為については、林地開発の許可申請が必要になってくると。今回の計画をしているという養鶏場につきましても、相当規模でございますので、この森林法に係る計画でございますから、申請というのが必要になってくると。　今回、私どものほうでお話をさせていただいているというのは、まず、まだ正式な県への申請計画が出ているわけではございません。その段階、要するに計画の段階で事前に事業者のほうから相談があって、私どものほうの所管担当が確認をして対応しているというような状況でございます。　それで、御質問にありますように、雨水が浸透するというところ、これにつきましては、先ほど市民生活部長も答弁しましたが、８月19日の現地調査に栃木県の那須振興事務所の担当者と行っております。現地も私どもの担当も確認をしております。あとは住民説明会等でも事業者さんから、今後、浸透槽、こういったものを設置するというふうな考えがあるということですので、そういったところで何らか対応ができるんではないかなというふうには考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　確認なんですが、先ほど浸透槽というふうにおっしゃいましたが、今ある鶏舎の部分にはその浸透槽はないということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　はい。現農場につきましては、雨水につきましては自然浸透させておりますので、浸透槽というふうな、そういった施設的なものはないというふうに認識しています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　あそこの横林、あるいは接骨木の地域というのは田んぼとか畑とかもありまして、それで生活をしている方もいらっしゃいます。森林だけではないんですね。そういうところに大雨が降って一度にどっと水が来るということだけではなくて、日常的に雨というのは降るわけですし、先ほど申したように、汚れたものがあるところに雨が降れば、汚れたものが土の中に入っていくと地下水にも影響してきますし、もしかするとあそこの川にも影響するかもしれない、田んぼや畑の水として使っていれば、それにも影響するかもしれない。　非常にこれも怖い話だと思うんですけれども、今度新しく造るところには浸透槽を造ることで解決するのかどうか分からないですが、前に造ったものについてはそういうものをしないということでよろしいんですか。ぜひそっちのほうも対策を立てていただきたいというふうに思うんです。そうじゃないとあそこで農業をやっている方がとても心配だと思うんですが、その辺はどういうふうに考えればいいんですか。
   ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まず、私のほうで説明させていただいたのは雨水という形でお話をさせていただいているんですが、御質問にありますように、それ以外のものが入る可能性というのは否定できないかと思います。　ただ、基本的に、例えば家畜排せつ物等、こういったものについて混ざるというふうな懸念につきましては、家畜排せつ物法というふうな、やはりこれも法の規制の中で、全ての畜産経営を営む方につきましては、家畜のふん尿の施設というものを設置しなければならないと。最低要件、頭羽数もありますけれども、基本的には野積み・素掘りをしないというところになっておりますので、こういったものが雨水と混じる可能性はないというふうに認識しております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　音、臭い、そして水、ほかにもあるかもしれないんですが、とても環境に悪影響を及ぼす可能性があるんだろうというふうに思います。たくさん法律はあるにしても、その法律だけでは規制ができないものもあるし、それだけでは漏れてしまうものもあって、現実にそこに住んでいらっしゃる方が、音がうるさいとか臭いがするとか、あるいは水に関してはとても心配だということは事実としてあるわけです。　私は、そういうことで何か起きてしまった、何か想定外のことが起きたりしたときに、やっぱりそういうときにこれは想定外だったよとどこかの誰かみたいに言うわけにはいかない、やっぱり市にも責任が出てくるんだと思うんですけれども、４番目のほうに入るんですが、やっていらっしゃる企業、もちろんそれはなりわいとしてやっている企業、そして地域に住んでいる人たち、住民の方たち。片方は法律に非常に明るい方たちだし、地域の住民の人たちは、感覚として音がするとか臭いがするというようなことであって法律の専門家ではありませんので、その間に、やっぱり那須塩原市のものなので、行政がきっちりと入っていただいて、今後困ることのないように、私としてはやっぱり協定書を結んでいただきたいし、その前にきちんと話合いをしていただきたいというふうに思います。　先ほどのお話では、一度説明会を開いてついこの間見せていただいたということなんですが、見せていただいた方がここにもいらっしゃるので聞きましたら、かなりやっぱりいろいろ心配をしていらっしゃいましたので、そういう市の方も何人も見ていらしたということです。それを踏まえて、きちんと本当に、これは守ってほしい、これはこうやってほしい、あるいは市が関わらなきゃいけないということをしっかり話合いをしていただきたい。　聞いておりますと、住民の人たちから申し入れた説明会に市の人が出席した。それから、この間の土曜日の見学会も、住民の人たちから申し入れたことに便乗したというのか、一緒に入れていただいたというようなことで、どうも人ごとのような感じがいたしますが、そういうことはないんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今、この養鶏場の計画については、市のほうに正式な計画というものはまだ上がってきていない状態なんですね。１回目の答弁でお話ししましたように、５ha以上の開発については、大規模土地利用の事前要綱というものがございまして、それを提出していただければ、市の中の関係部署が事業者と事前協議をすることになります。その中で様々な法令に照らし合わせた指導も行えますし、地元との協定なんかについても事業者のほうに働きかけていきたいというふうなことですので、まだ市のほうではそういったものは受け取っていないので事業者の地元の方への説明会に同席しているということで、市は知らんふりをしているとか、そういったことではございませんので、御理解いただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　手続としてはそういうことになるんだと思います。　前にあそこには、ほかの経営しているやっぱり養鶏場があったそうなんですが、その過去の養鶏業者とか鶏ふんの処理業者があったときには、当時の行政、ですから塩原町ということになるんでしょうけれども、そこの方たちがしっかりと関わって、立ち会って、そして協定書という名前であったかどうかは分からないんですが、そういうものを締結して、地元の住民とそこの会社の人たちが共存をしてやっていた時期があるそうです。　私、ちょっと調べたんですけれども、もう何十年も前のことなので、それがあるということは、本物は見ることができませんでしたが、そのようなことを何人もの方から聞きました。　今回もそのような、同様な形の協定書、契約ですよね、つまりそういうものが必要だと思うんです。契約をしていれば、何か起きたときにはこれに違反したとか、これにそぐわないよということでいろいろな手続ができると思いますので、これから計画が出てくるということなので、出てきたときにはぜひしっかりと関わっていただいて、今後、想定外の何か起きたというようなことがないように、あるいは10年後か15年後に水が物すごく汚染されていたというようなことがないようにやっていただきたいというふうに思いまして、それをやってくださるということだけ言っていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　本当にこの話も、やっぱり法律と実態がそもそも追いつかなくなっているなと、そう感じるんですよね。この件もそうですし、豚熱なんかもやっぱり、たった２か所で２万頭ですから。逆に言うと、もうＰＣＲ検査とかいろんな方法があるのに、今はワクチンもあるのに全頭処分をしなきゃいけないとかですね。　やっぱり当時つくられたのが、何万頭とか、ましてや何百万頭というものを想定して法律がつくられていないというのをすごく感じています。我々も、あんな豚熱のときにもなんですけれども、県にも要望を言って、県からも国に働きかけてほしいとは言っております。　それから、臭いの問題なんですけれども、結構我々も、逆に畜産・酪農関係者の方々に市はうるさ過ぎるとか、生乳生産日本２位なんだからもうちょっと大目に見てくれとか、何かもう市役所に一々苦情があるから臭い対策をやってくれとかと言われて困っているとか言われて逆に怒られているんで、我々も別にやっていないわけではないんですよね。逆に当事者からすると、何かもう本当にうるさいぐらい言われているとかいって言われてはいるので、なかなか難しいところはあるんですけれども。　やっぱりこの問題についても、もちろんどうしても行政というのは法に抵触しない範囲でやらなきゃいけないので、なかなか難しいところもあるんですけれども、私としても、県に対しても、やっぱり知らん存ぜぬで、それこそ議員がおっしゃったみたいに万が一、要は豚熱のときも全頭処分とかありましたけれども、300万羽以上の全頭処分なんかもう考えただけで怖いわけですから、それをやるのは県ですよということは言っているんですよ。だから、そういった面で我々だけでは、やっぱり基礎自治体レベルだけでもう対応できない問題もありますので、県も巻き込んでいい方向にしていきたいと思っております。　手段として規制とか協定書とか、ツールとしてはいろいろあるわけで、何をもってして働きかけるというのはまた事務方の調整になるんでしょうけれども、我々としても指をくわえて見ているだけじゃなくて、非常に気にはしております。　ただ、一応何か企業側も、要は住民の意向を全く無視するわけではないというふうに聞いておりますし、住民のほうも別に企業活動を妨害するつもりはないというふうに言っていますので、よい方向になれるように、今後も我々も注意していきたいと思いますし、議員もぜひこの問題をチェックしていただいて、やっぱり私だけだとなかなか現場の職員の考えとかが分からないところがあるので、引き続き見ていただければなというふうに思っております。　ちょっと補足があれば事務方のほうにさせます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　企業も、それから住民の方たちも紳士的な方たちだと思うんですね。ですからぜひ、それでも計画がきちんと出てきたときには市の方たちが、それこそ法律の専門家なので、しっかりとそこのところに照らし合わせて、両方が共存していけるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　では、２番目に移ります。２、図書館について。　那須塩原市図書館みるるは、開館３年目を迎えて来館者や利用者が増えているとのことです。新たな企画でのイベントや館内の展示には目を見張るものがあります。さらに、県内外からの視察も多く、注目の図書館になっていることはうれしいことです。　さて、市内には、西那須野図書館と塩原図書館があり、運営形態は違うものの、いずれも那須塩原市の公立図書館という位置づけです。そこで、図書館の現状を明らかにして質問をいたします。　(1)図書館の現状について伺います。　(2)「市民の居場所」としての利用について伺います。　(3)維持管理について伺います。　(4)図書館にかかるすべての費用について伺います。　(5)今後の運営について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、２の図書館について、順次お答えいたします。　初めに、(1)図書館の現状についてお答えをいたします。　各館における令和３年度の入館者数は、那須塩原市図書館みるるが29万6,075人、西那須野図書館が10万762人、塩原図書館が２万2,078人。　次に、貸出数でございますけれども、那須塩原市図書館みるるが28万2,569冊、西那須野図書館が25万2,036冊、塩原図書館が４万78冊、そのほか電子図書として4,557冊。　最後に、蔵書数でございますけれども、那須塩原市図書館みるるが16万7,548冊、西那須野図書館が12万1,050冊、塩原図書館が６万8,775冊、電子図書が8,374冊となってございます。　次に、(2)の「市民の居場所」としての利用についてお答えいたします。　図書資料の閲覧や貸出しといった図書館本来の役割だけではなく、各館において学生などが学習スペースとして活用しているほか、ボランティア団体と連携した紙芝居やおはなし会、落語会や映画会の開催など、様々なイベントを開催し、市民の居場所として利用されております。　次に、(3)の維持管理についてお答えいたします。　那須塩原市図書館みるるは、市直営であるため市が施設の維持管理を行っており、西那須野図書館及び塩原図書館は、指定管理者が施設の維持管理を行っております。　次に、(4)の図書館にかかる全ての費用についてお答えいたします。　図書館にかかる全ての費用については、令和３年度の図書館管理運営費が全体で約３億6,443万円、このうち主なものとして、那須塩原市図書館みるるの運営業務委託料が約１億289万円、西那須野図書館及び塩原図書館の指定管理料が約9,551万円、ほかにみるるの光熱水費約1,415万円、図書館システム保守及びリース料が約2,816万円、館内清掃など維持管理費約1,280万円となってございます。　最後に、(5)の今後の運営についてお答えいたします。　那須塩原市図書館みるるは、市直営で管理運営しており、令和７年度３月31日まで、窓口業務や図書資料の管理業務などを民間事業者に委託しております。令和７年度以降の管理運営につきましては、ほか２館と同様に、指定管理者制度の導入も視野に入れて検討しております。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　図書館につきましては、入館者、あるいは貸出数、それから蔵書数については分かりました。みるるの入館者と貸出数が似たようなというのは、本を借りる方ばかりではないということの表れだと思いまして、これは評価をいたします。　２番の居場所についてです。市民の居場所という言い方でいうと、独りでいるという居場所と大勢の人といるという居場所というのが、図書館というのは両方あると思うんですけれども、みるるにつきましては、とても居場所として居心地のいい場所なんだろうと思います。いつ行っても人が三々五々いらっしゃる。朝方行くとお年寄りがいる、午後や夕方に行くと学生の方がいて、とてもいい雰囲気だというふうに思います。　先ほどイベントのことなどおっしゃいましたが、ボランティアについてちょっとお尋ねしたいんですが、ボランティア団体の人たちが連携していろんなイベントをということだったんですが、今、ボランティア団体は幾つぐらいあるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　図書館に関わるボランティア団体の数ということでございますけれども、現在、ボランティアの数につきましては、３館それぞれ所管しておりまして、団体の数は、那須塩原市図書館みるるが９団体、それから西那須野図書館が５団体、塩原図書館が１団体というふうになってございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　それぞれの図書館がそれぞれ別の形で前の市や町から受け継いだので、図書館のボランティアのありようもいろいろなんですけれども、私としては、那須塩原市で造った公立図書館、市立の図書館であるので、個人ではなくて、ぜひボランティア団体というものにもう少し広がりを持たせて養成をして、図書館を協働で、つまり市民も、それからそこに勤めている人たちも一緒に創り上げていくという形を望んでおります。　全国でもそういうところがたくさんございまして、やっぱり市民の方たちは、自分が関わっているという実感を持つことによってこれが私たちの図書館だというものを持ちます。そういうことを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　ボランティア団体を活用しての図書館の運営という御質問だと思いますけれども、議員も御存じのように、現在、おはなし会とか本の修理など、ボランティアの方に御協力いただいておりますので、私どもにとっては、今後、当然携わっていっていただきたいと思います。　今はそれぞれの各館のボランティア団体ということで個別に活動していますけれども、これを例えば市でまとめて活用できるかとかいうのは、これからの本当に課題になってくるとは思うんですが、将来的にはそういうことも、ボランティア団体さんの御意見を聞きながらちょっと考えていきたいなと思いますし、当然、図書館については人手が必要ですので、ボランティア団体さんには大変期待をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　現在はまだ３つの図書館がそれぞれ運営が違うということがありますので、みんな一緒というのは難しいと思います。　けれども、多分令和８年度からですかね、そういうときになっていったときに、もしみんなが同じような形態の指定管理者なりになったときには、図書館３つがそれぞれではなくて、那須塩原市の市立の図書館なんだという意識を持って、ぜひボランティアの団体をまとめるようなものをつくっていただいて、一緒に創り上げていっていただきたいと思うんですね。　居場所というようなことからいうと、本当に独りの居場所、それから一緒での居場所ということでは、今は公民館よりも市役所よりも絶対に図書館がその場としてはふさわしいので、この辺のところは巻き込むというんですかね、市民を巻き込んで、そしてボランティアであってもそれを喜びと感じるというんですかね、それが楽しいというような形の図書館をつくっていっていただきたいと思います。そういうものは表れてくるんです、図書館の雰囲気に。ぜひ、少し先なんですが、そういうことを考えていただきたいというふうに思っております。　それについて少し申し上げたいのは、たくさんのイベントをやっていて、特にみるるでやっていることはびっくりするようなことをしているんですが、宣伝が下手です。これは外に向かって教えてあげないと来ないんですね、あそこまで。そこのところも、ボランティアがたくさんいればそこから拡散もできますし、その辺は考えていただきたいと思います。　(3)番に移ります。維持管理についてなんですけれども、みるるはお金がかかると思います。あれだけの、森のような図書館というコンセプトで造ったので木がふんだんに使われていますし、お金がいっぱいかかると思いますので、ここのところはぜひ造ったなりのものでかかるということをよく考えていただきたいと思うんですが、一番の問題は西那須野図書館です。　西那須野図書館は、もっと早く今の西那須野庁舎に移るというような最初は予定だったんですが、庁舎が遅くなっているので今もそのままあります。そこの管理というか、維持をきちっとしていかないと本当に大変なことになると思うんですが、そこをどう考えているか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　西那須野図書館の御質問ということですけれども、西那須野図書館については、昭和53年の建築ということで、設備機器の劣化も進んでおります。雨漏りなんかも今もう一部発生しているというところでございますけれども、今後につきましては、現在のサービスの提供が低下しないように維持継続しながら、市の公共施設の在り方の中で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　古い図書館でありますので、本当に物理的にいろいろなところが傷んできている。耐震を今さらやれとは言えないのでそこのところはともかくといたしましても、ぜひ、あそこのところで利用者が不自由だったり不便だったり、事故が起きることはないと思うんですが、そういうことのないように、必要最低という言い方も変なんですが、そういうところの維持管理だけはやっていただきたいというふうに思っております。　もう一つ、先ほどのみるるにお金がかかるということなんですが、これは毎年どのくらいかかると見込んでいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　みるるにつきましては、１億五、六千万からの運営管理費がかかってございますので、今後、先ほどもお話し申し上げましたが、令和７年から管理体制を替える時期になりますので、その中でコストの削減とかを考えていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　造ったときには補助金がたくさん出ましたので、見栄えのいい、すてきな、木をふんだんに使った森のような図書館ということで、それはそれでとても結構なことなんですけれども、そういうことであるのでお金がかかるんです。　ぜひ、どうしようもなくなっちゃってから大掃除をするというようなことではなくて、日頃からきちんと、自分の家と同じですよね、少しずつでもきれいにしていただいて、何千万もかかるような何かが起きたというようなことのないようにしていただきたいというふうに思うんです。　ガラスと、それから木の天井などの管理はとても大変だというふうに思いますし、電気とかもとても使うと思いますので、このみるるの維持管理についてと西那須野図書館でとりあえずの事故のないようにというところで、使い勝手があまりよくないようなところにはお金をかけていただきたいというふうに希望いたします。　図書館にかかる全ての費用についてですけれども、たくさんのお金がかかってはいるんですけれども、私としては、３億6,000万とおっしゃいましたか、全部でかかっているということの中で、本を買う費用がこの中にみんな入っていると思います。　実は人件費とかもたくさんかかるんですけれども、本は何を買うかという選書のところについては、ぜひしっかりと選書の基準をつくっていただいて、そこにどのくらいかけるかというようなことが市民にも分かるような形で示していただいてお金を使っていただきたいと思うんですが、その辺はどうなっていますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　本の選書についての御質問だと思うんですけれども、御参考までにお話し申し上げますけれども、図書購入費ということで、那須塩原市図書館みるるについては、令和３年度は約1,300万、それから西那須野図書館については900万円、塩原図書館については約400万円ということで図書購入費がかかっているというところでございます。　市民の方に選書についての周知というか、御案内というお話ですけれども、那須塩原市図書館については、幅さんという有名な方にアドバイザリーをお願いしていますので、その方に選書もお願いしてございますので、那須塩原市図書館のほうは、まだまだ周知は足りないとは思いますが、そこら辺は認識していただけているのかなと思いますけれども、西那須野、それから塩原については、そういう周知もまだしてございませんので、今後は検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　本を買うということはお金がかかるということになりますけれども、じゃ、どういう本を買ったら市民に親切かとかいいのかということも含めて、あと外から借りてくることができる本につきましては、ぜひ県立図書館なり、あるいは近隣の図書館から借りるというようなことも含めて、お金の使い方はよく考えていただきたいというふうに思います。幅さんがいらっしゃるので、そこにもお金を出しているわけですので、たくさんアドバイスをいただいていい図書館にしていただきたいと思います。　今後の運営についてなんですけれども、ぜひ３館とも同じ形の運営にしていただきたいというふうに思います。　それで、これはお尋ねするんですが、図書館のホームページは、今、市のホームページに入れていただくことができたのでいいんですけれども、あそこを見ると、西那須野図書館、那須塩原市図書館みるる、塩原図書館というふうに括弧つきで書いてあるんですが、その３つの名称は正式名称なんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それぞれ３館の名称についての御質問だと思いますが、那須塩原市図書館が正式名称で、みるるの後づけの部分は愛称ということでございます。西那須野図書館、塩原図書館は正式名称でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　何かとても奇異に感じるんですね。もともと黒磯図書館であったものを、名前は忘れちゃいましたけれども、駅前の仮の図書館と一緒にしたというところからいうと、今のみるるのある場所は黒磯図書館か黒磯駅前図書館で、場所がきちんと分かるという形になったはずですし、西那須野図書館も塩原図書館も那須塩原市図書館なんですよ。那須塩原市立塩原図書館というのか、ちょっと分からないですが、そういうふうになって３つが全部那須塩原市立の図書館だというふうに思っておりますので、一度決まってしまった名称を取り替えるというのは難しいと思うんですが。　みるるは愛称だというふうにおっしゃいましたけれども、ホームページには、愛称だというよりも、きちんと那須塩原市図書館みるるで括弧が閉じている形になっております。その辺、少し分かりにくいので、ぜひ何かの機会に、指定管理者になるときでもいいので、もう少し分かりやすい名前にしていただきたい。　この間の新聞報道によりますと、みるるの中のスペースにまた名前を、愛称をつけるみたいなものが出ていますが、ますます分かりにくくなって、市民はそんな名前は言わないと思うんですね、よっぽどすてきな名前をつけないと。そういうことも含めて、名前をつけるというのは大切なことなので、那須塩原市立図書館、３つともそうなので、そこのところをまとめていただくといいと思うんですが、そういうことは考えていないですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　名称の変更の御質問だと思いますけれども、那須塩原市図書館については、今月の１日でちょうど丸２年がたちまして、３年目に突入したというところでございます。最近ではマスコミにも取り上げられて市民の認知度も上がってきたというところで、ここでなかなか名称を変えるというのは、市民の方も混乱してしまいますので難しいとは思いますけれども、議員おっしゃるとおり、３つの共通的なものも当然考え方として分かりますので、御意見として伺っておきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　今後の運営については、要望を申し上げたいと思います。　１つは、きちんと資料の収集をしていただきたいというふうに思っております。　資料の収集というのは、例えば地域の資料もございますし、それから行政資料もあるんですね。ここで例えば取っている行政の雑誌なんかをきちんとごみに出さないで図書館で取っておくということはすごく将来的に大切なことです。それから、専門書もそうです。　それから、パンフレットとかチラシとか、それから広報とかもあるんですが、そういうものを役所に置いておくとあんまり、どこかにしまってしまうということもございますので、そこのところをしっかりと図書館でやっていただきたいというふうに思います。　それから、雑誌はすごく大切なんですね。雑誌をもっと多く入れていただきたいというふうに思っています。　図書館は、やっぱりこれから小さい子からお年寄りまでみんなが使うところですので、せっかくテレビに出たり、雑誌に出たり、新聞に載ったりというような図書館ができましたので、この際、西那須野図書館も、もし庁舎ができた場合には移るという計画もあるようですので、あの１階を全部使うぐらいにして、すてきな空間をつくっていただきたいというふうに思っております。　図書館は別に本がある場所だけではなくて、あそこはやっぱり文化の宝庫であるし、知的な、いろいろな知識を得るところでもあるし、そして楽しいところなんです。決して静かではないという図書館を造ったので、ぶらっと行って楽しいというような図書館をつくっていただきたいと思いまして、希望して、私の市政一般質問を全て終わりにいたします。大変ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　次に、明日９月７日の会議の開始時刻についてお諮りをさせていただきます。　皆さん御承知のとおり、９月１日に山形紀弘議員から、９月10日まで定例会議を欠席する旨の届出がございます。山形議員の市政一般質問は、明日の順番でいいますと１番でございますが、欠席ですので、市議会会議規則第51条第４項の規定により、発言の通告は効力を失います。　つきましては、会議規則第９条第２項に、「議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる」との規定がございますので、明日９月７日の会議の開始時刻を11時15分に繰り下げて開くこととしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、明日９月７日の会議は、午前11時15分に繰り下げて開くことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △散会　午後３時３２分...